JCAA仲裁に関する文献

JCAAの3つ仲裁規則の内容、改正の背景、改正後の外部評価やコメントについての参考文献は下記の通りです。

• 「裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価」PDF（加藤新太郎、JCAジャーナル67巻3号（2020）3-8頁）
• 「大陸法的仲裁―JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較―」PDF（垣内秀介、JCAジャーナル67巻1号（2020）8-14頁）
• 「コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての 大陸法型仲裁」PDF（道垣内正人、早稻田法學 巻95号3号（2020）119–143頁）
• 「【座談会】３つの新仲裁規則の理論と実務」PDF（JCAジャーナル66巻9号（2019）5-74頁）
• 「紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として」PDF（伊藤眞、JCAジャーナル66巻7号（2019）3-7頁）
• 「インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について」PDF（柏木昇、JCAジャーナル66巻6号（2019）3-7頁）
• 「利用者からみた「インタラクティヴ仲裁規則」」PDF（井原一雄、JCAジャーナル66巻5号（2019） 3-10頁）
• 「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き」PDF（道垣内正人、NBL 1141号（2019） 4-11頁）
• 「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲裁規則における若干の規定について」PDF（道垣内正人、仲裁とADR Vol.14（2019） 9-18頁）
• 「JCAAの仲裁制度の改革について」PDF（道垣内正人、JCAジャーナル66巻1号（2019） 6-15頁）

仲裁法

日本の仲裁法は、2003年に制定され、UNCITRAL国際商事仲裁モデル法（1985年版）に準拠した国際標準の法律です。

詳細は、仲裁法の日英対訳をご覧ください。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法）

日本の弁護士法72条は、「弁護士」でない者が、報酬を得る目的で、業として、他人の法律事件に関して法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを禁止しています。外弁法は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士でない外国弁護士が日本国内において行うことのできる職務の範囲等を規定しています。

2020年５月、外弁法の一部改正法が成立し、国際仲裁・調停事件における外国法事務弁護士等の活動範囲が拡大されました。

改正法の詳細は、法務省ウェブサイトをご覧ください。

条文は、上記ウェブサイトの他、外弁法の日英対訳をご覧ください。

弁理士法

JCAAは、弁理士法第４条第２項第２号に基づく経済産業大臣の指定を受けた団体であり、日本の弁理士資格を有するものは、特許に関する事件等の法に規定する事件に関する仲裁及び調停手続において、代理を行うことができます。

詳細は、弁理士法の日英対訳をご覧ください。

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）

ニューヨーク条約は、仲裁条項の承認並びに外国仲裁判断の承認及び執行に関する基準を、加盟国間において統一することを目的とする条約です。日本は、1961年にニューヨーク条約を批准しています。
日本語版PDF
英語版PDF

詳細は、締約国一覧をご覧ください。

仲裁について紹介されている関係機関作成のガイドブック

• 海外ビジネスワークブック（東京商工会議所作成）
• 海外リスクマネジメントマニュアル（中小機構作成）