費用

仲裁費用の内訳

仲裁費用は大きく分けて「仲裁廷の費用」「仲裁機関(JCAA)の費用」「当事者の費用」の3つになります。

仲裁廷の費用

仲裁人の報酬・経費が挙げられます。このうち仲裁人の経費は、仲裁人が任務を遂行する上で必要な旅費、宿泊費、通信費などです。仲裁廷の費用は当事者が支払う予納金により賄われます。

   

仲裁機関の費用

仲裁機関の手数料として、紛争金額に応じた「管理料金」を申立人にお支払い頂きます。また、JCAAが審問会場や通訳等を手配したことにより費用が発生する場合は、その実費は当事者の負担となります。 当該実費は予納金により賄われます。

   

当事者の費用

当事者の費用は、当事者が仲裁手続を遂行するために要する費用です。代理人弁護士の報酬 ・ 費用のほか、当事者の主張・立証のための専門家・証人などの費用、通訳 ・ 翻訳費、交通費などがあります。

   

仲裁費用の負担割合

上記の仲裁費用をいずれの当事者がどのような割合で負担するかは、仲裁人が決定をします。

   

仲裁人報償金と管理料金の計算方法

〇 仲裁人報償金の計算方法

UNCITRAL仲裁管理規則の場合

    • 時間単価制。時間単価は、500 ドルから1,500 ドルまでの範囲内において、仲裁⼈の経験、事件の難易等を考慮し、適切な場合には当事者の意⾒を聴いて JCAA が決定する。

    • JCAA は、仲裁⼿続が⻑期化する場合には、全ての当事者の同意を得た上で、仲裁⼿続の中間時点でも仲裁⼈報償⾦を⽀払うことができる。

   

商事仲裁規則の場合

    • 時間単価制。仲裁⼈の時間単価は原則として⼀律 5 万円。

    • 請求金額に応じた上限。

請求金額又は請求の経済的価値

上限額(消費税を含まない。)

2000万円未満

200万円

2000万円以上、1億円未満の場合

200万円に2000万円を超える額の2.5%に

相当する額を加えた額

1億円以上、5<億円未満の場合 

400万円に1億円を超える額の1.5%に

相当する額を加えた額

5億円以上、10億円未満の場合

1000万円に5億円を超える額の0.4%に

相当する額を加えた額

10億円以上、50億円未満の場合

1200万円に10億円を超える額の0.1%に

相当する額を加えた額

50億円以上、100億円未満の場合

1600万円に50億円を超える額の0.08%に

相当する額を加えた額

100億円以上の場合

2000万円に100億円を超える額の0.02%に

相当する額を加えた額。ただし、3000万円を上限

とする。

    • 当事者選任仲裁⼈の報償⾦額の上限は、単独仲裁⼈の報償⾦額の上限の 80%とし、仲裁廷の⻑の報償⾦額の上限は、単独仲裁⼈の報償⾦額の上限の 120%。

    • 仲裁⼈の時間単価は、150 時間を超えた後、当初の時間単価の50%の⾦額になるまで50時間毎に10%ずつ逓減します。

   

インタラクティヴ仲裁規則の場合

    • 請求金額に応じた固定額。

    • 仲裁人の数が1人の場合の仲裁人報償金は、以下のとおりです。

請求金額又は請求の経済的価値

仲裁人報償金

(消費税を含まない。)

5000万円未満

100万円

5000万円以上1億円未満

200万円

1億円以上50億円未満

300万円

50億円以上100億円未満

400万円

100億円以上

500万円

   

    • 仲裁人の数が3人の場合の仲裁人報償金は以下のとおりです。

請求金額又は

請求の経済的価値

当事者選任仲裁人の

報償金

(消費税を含まない。)

仲裁廷の長の報償金

(消費税を含まない。)

5000万円未満

70万円

120万円

5000万円以上1億円未満

150万円

250万円

1億円以上50億円未満

250万円

400万円

50億円以上100億円未満

350万円

500万円

100億円以上

400万円

600万円

   

〇 管理料金の計算方法

  • 各規則に共通して、請求金額に応じて以下のとおり計算されます。なお、請求の経済的価値のの算定ができない請求、又はその算定が極めて困難である請求の経済的価値は7000万円とみなします。

請求金額又は請求の経済的価値

管理料金の額

2000万円未満の場合

50万円

2000万円以上、1億円未満の場合 

50万円に2000万円を超える額の1%に

相当する額を加えた額

1億円以上、10億円未満の場合

130万円に1億円を超える額の0.3%に

相当する額を加えた額

10億円以上、50億円未満の場合 

400万円に10億円を超える額の0.25%に

相当する額を加えた額

50億円以上、100億円未満の場合

1400万円に50億円を超える額の0.1%に

相当する額を加えた額

100億円以上

1900万円に100億円を超える額の0.05%に

相当する額を加えた額。ただし、2500万円を上限

とする。

   

<仲裁に関するお問い合わせ先>

お問い合わせフォームは、こちら

  • 東京本部

東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3F   電話 03 (5280) 5161 

  • 大阪事務所 

大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル  電話 06 (6944) 6164