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ATAカルネについて
カルネは支払保証書

 ATAカルネが、輸入税等の支払いに対する保証書として認められていることについて詳しく説明します。
  1.  一時輸入が認められた物品が、定められた期限内に全て再輸出される場合には問題はありませんが、なんらかの事情で、その全部または一部が再輸出されないことになった場合(事故があった場合)には、再輸出されない物品に対してその国の法令によって、所定の輸入税等の金額が賦課されます。このようなことになった場合に備えて、通常の通関手続きでは輸入税等の一時払いや、担保の提供を求められる場合があります。カルネはこのような場合に対する担保として認められていますので、ATAカルネを使用して通関すれば、税関で担保の提供等を求められることはありません。これがカルネの大きな効用です。

  2.  このようにATAカルネが輸入税等の支払保証書として認められるのは、条約に加盟している各国税関がカルネを担保として認めており、その裏付けとなっているのは、当協会が保証団体として、カルネで通関された物品についてその輸入税等の支払いを保証しているからです。すなわちカルネは通関書類であると同時に、支払保証書でもあるわけです。
    もし外国に一時輸入した物品が有効期限内に再輸出されず、輸入税等が賦課された場合には、手続き上その国のカルネ保証団体を経由した上で、当協会がその輸入税等を代払いすることになっています。ATA条約を基にして、このような国際的な代払いの制度『国際関税保証制度』が確立されているので、現地の税関からその場で輸入税等の支払い請求を受けることなく済むわけです。

  3.  しかし、それはあくまでも代払いですから、当協会が支払った輸入税等の金額を日本でカルネ名義人に代払いの事実を証する書類等を添えてご請求することになります。その場合は、当協会が定める期限内に請求額を支払っていただきます。ATAカルネを発給するに当たって、申請者から現金または銀行保証書を担保として提供していただいたり、担保措置料を支払っていただいたりするのは、このような事情があるからです。

     カルネ発給に当たっては、担保を提供していただくことが原則ではありますが、当協会としてはできる限り、カルネ利用者各位の便宜を図るため、担保提供に代わる制度として担保措置料を支払いいただくだけで、担保の提供なしでカルネを発給する方法も採用しています。この方法で発給するということは無担保で支払保証を行うということですから、当協会としては申請者の信用状況を審査させていただくことが不可欠となります。担保措置料の支払いによるカルネの発給を希望される場合、決算書類や所得証明書の提出をお願いするのはそのためです。