日本の仲裁制度・仲裁法など  (1994年以降)


タイトル著者巻/号通巻No.年・月号
 中国における仲裁判断の日本における執行村上 幸隆 第41巻11号447 1994年11月号
 台湾で成立した仲裁判断を、日本で執行する場合の問題粟津 光世 第41巻12号448 1994年12月号
 改正外弁法の概要河村 博/吉田 正喜 第43巻9号470 1996年8月号
 仲裁の実状高木 新二郎 第44巻11号485 1997年11月号
 仲裁の機能と限界松浦 馨 第45巻3号489 1998年3月号
 仲裁に関するアンケート調査の結果について第41巻5号4411994年5月号
 国際商事仲裁システム高度化研究会 1993年度(第2年次)第3回会合開催第41巻5号4411994年5月号
 国内商事仲裁規則の制定について第41巻8号4441994年8月号
 国際商事仲裁システム高度化研究会 1994年度(第3年次)第1回会合開催第41巻9号4451994年9月号
 「仲裁人報償金規程」の制定について第42巻2号4501995年2月号
 国際商事仲裁システム高度化研究会 1995年度(第4年次)第1回会合開催第42巻7号455 1995年6月号
 国際商事仲裁システム高度化研究会報告書について第43巻6号4681996年6月号
 簡易手続導入等のための商事仲裁規則および仲裁料金規程の改正について第44巻7号4811997年7月号
 和解・国際商事仲裁におけるディレンマ谷口 安平第46巻4号5021999年4月号
 仲裁法制定に関するアンケート調査結果(上)・(下)仲裁研究会事務局第46巻4号・5号502・5031999年4月号・5月号
 国際仲裁研究会報告書国際仲裁研究会第46巻5号5031999年5月号
 米国からみた日本のADRとその問題点(1)〜(5)早川 吉尚第46巻7号〜11号505〜5091999年7月号〜11月号
 日本のADRについて―パナマ『第1回世界仲裁会議』基調講演骨子―前田 典彦第46巻7号〜11号505〜5091999年7月号〜11月号
 司法改革問題・ADRに関する報告書第47巻7号5172000年7月号
 TOMAC ARBITRATIONの概要松元 俊夫第47巻8号5182000年8月号
 ADRの活性化に向けて坂巻 紀久第47巻8号5182000年8月号
 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの機構、業務の紹介(上)・(下) 工藤 忠良第47巻8号・9号518・5192000年8月号・9月号
 現代社会におけるADRの役割(上)・(下) 高橋 裕第47巻9号・10号519・5202000年9月号・10月号
 司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明 第47巻9号5192000年9月号
 知的財産紛争における裁判外紛争処理の実現に向けて能登 香理第48巻6号 5282001年6月号
 ADR機関は利用者視点からの改革を 坂巻 紀久第48巻7号5292001年7月号
 国際商事仲裁・調停セミナー報告 小林 正浩第48巻7号5292001年7月号
 複合的紛争処理(調停と仲裁の連係)をめぐる仲裁法改正試案(1)〜(3・完)佐藤 安信第48巻8号〜10号 530〜5322001年8月号〜10月号
 REPORT 「司法制度改革推進準備室」について 第48巻8号5302001年8月号
 仲裁法の整備に向けて近藤 昌昭第49巻2号5362002年2月号
 仲裁法制に関するアンケート結果について 内堀 宏達/片岡 智美第49巻3号537 2002年3月号
 2001年11月日本で開催された模擬仲裁についての省察 David A. Livdahl/降旗 美晴(訳)第49巻4号5382002年4月号
 我が国の国際商事仲裁の問題点と「国際化」の動き 中村 達也 第49巻4号538 2002年4月号
 鼎談 〜斯界の権威に伺う〜 今、なぜADRなのか 青山 善充/廣田 尚久第49巻5号 539 2002年5月号
 ADRの拡充・活性化に向けて 小林 徹 第49巻5号539 2002年5月号
 わが国におけるADRの活性化のための覚書 大隈 一武第49巻6号 5402002年6月号
 鼎談 国際仲裁の振興策を語る花水 征一/松元 俊夫 第49巻7号 541 2002年7月号
 ADR検定制度の導入:裁判所中心主義から当事者本位主義への脱却を佐藤 安信 第49巻7号 541 2002年7月号
 講演 仲裁法制の整備に向けての検討事項 近藤 昌昭 第49巻7号541 2002年7月号
 国際商事仲裁が直面する問題岩崎 一生 第49巻8号 542 2002年8月号
 仲裁法制に関する中間とりまとめについて司法制度改革推進本部事務局第49巻8号5422002年8月号
 日本におけるADRの現状と問題山本 和彦第49巻9号5432002年9月号
 再論・日本のADRの批判的考察早川 吉尚 第49巻12号546 2002年12月号
 日本の仲裁判断が中国において承認された事例高 華金/程 林第49巻12号5462002年12月号
 国内商事調停規則の制定について社団法人日本商事仲裁協会 第50巻1号547 2003年1月号
 国内商事調停規則の解説中村 達也 第50巻1号547 2003年1月号
 政策型ADRについて三木 浩一 第50巻1号547 2003年1月号
 紛争の展開過程と紛争類型高橋 裕第50巻2号5482003年2月号
 仲裁人研修の必要性 −第1回仲裁人研修講座を終えて−花水 征一第50巻3号549 2003年3月号
 鼎談 −司法制度改革はどのような経緯で始まったのかー
 何故、今、司法制度改革なのか(上)・(下)
藤川 忠宏/出井 直樹 第50巻4号・5号550・5512003年4月号・5月号
 国内仲裁と国際仲裁谷口 安平 第50巻4号550 2003年4月号
 仲裁を活性化する方法井原 一雄第50巻5号5512003年5月号
 シリーズADR最前線-調停現場の事例に学ぶ@ JCAA商事調停への提言渡邉 一平 第50巻5号551 2003年5月号
 シリーズADR最前線-調停現場の事例に学ぶA 弁護士会の仲裁センターの実践を通して山ア 司平 第50巻6号552 2003年6月号
 シリーズADR最前線-調停現場の事例に学ぶB 新しいビジネス型調停の可能性小原 正敏 第50巻7号553 2003年7月号
 ADR検討会の検討状況について小林 徹第50巻7号5532003年7月号
 座談会 各地商工会議所をベースとする 調停制度の開始に想う植松 敏/大野 隆夫/工藤尚武 第50巻8号554 2003年8月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶC 企業間紛争の解決手段としてのADRの有用性大川 宏 第50巻8号554 2003年8月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶD 進化するADR−弁護士会仲裁センターの可能性渡部 晃 第50巻9号555 2003年9月号
 仲裁法の制定を振り返って青山 善充第50巻10号5562003年10月号
 仲裁法の概要近藤 昌昭/片岡 智美 第50巻10号556 2003年10月号
 座談会・新仲裁法について(上)・(下)出井直樹/近藤昌昭/中野俊一郎・
三木浩一/中村達也
第50巻10号・11号556・5572003年10月号・11月号
 仲裁法(平成15年法律第138号)    第50巻10号556 2003年10月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶE ADRと相談過程の連鎖中村 芳彦 第50巻10号556 2003年10月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶF 遠隔地におけるビジネス調停藤原 誠 第50巻11号557 2003年11月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶG 相談事例から見たADRの有効な活用方法宮岡 孝之 第50巻12号558 2003年12月号
 司法制度改革とADR藤田 耕三 第51巻1号559 2004年1月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶH わが国におけるADRの現実と課題廣田 尚久 第51巻1号559 2004年1月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶI
   利用企業代理人から見たADR(商事調停)の利点
本山 信二郎 第51巻2号560 2004年2月号
 シリーズADR最前線―調停現場の事例に学ぶJ 知的財産紛争とADR黒川 恵 第51巻3号561 2004年3月号
 商事仲裁規則の改正について日本商事仲裁協会 第51巻3号561 2004年3月号
 講演録 電子商取引とADR沢田 登志子 第51巻8号566 2004年8月号
 調停人養成教材作成 − 海外講師招聘トレーニング報告勝田 利文 第51巻10号568 2004年10月号
 調停人の養成について(1)〜(3)    第51巻10号〜12号568〜570 2004年10月号〜12月号
 新仲裁法のもとで執行決定を取得した事例児玉 実史/生沼 寿彦 第51巻12号570 2004年12月号
 <仲裁ADR法学会設立総会>  仲裁ADR法学会の設立に至るまで青山 善充    第52巻1号571 2005年1月号
 <仲裁ADR法学会設立総会>  司法制度改革と仲裁ADR藤田 耕三    第52巻1号571 2005年1月号
 <仲裁ADR法学会設立総会>
  アジア・オセアニアの国際商事仲裁制度 活性化方策について(序説)
松浦 馨    第52巻1号571 2005年1月号
 <仲裁ADR法学会設立総会>  仲裁ARD法の将来展望(序説)小島 武司    第52巻1号571 2005年1月号
 国際商事仲裁ニューヨークセミナー大貫 雅晴    第52巻1号571 2005年1月号
 <特集>
  裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
    ADR法の成立と日本におけるADRの今後の展望
青山 善充    第52巻3号573 2005年3月号
 <特集>
  裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
   裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の概要
小林 徹 第52巻3号573 2005年3月号
 日本商事仲裁協会の仲裁判断が台湾の裁判所により承認された事例中村 達也/陳 天華/申 巍 第52巻6号576 2005年6月号
 経済産業省委託事業  「調停人養成教材・基礎編(2004年度版)」(上)調停人養成教材作成委員会   第52巻6号576 2005年6月号
 講演  和解あれこれ−元裁判官から見た当事者たちの姿稲葉 一人    第52巻6号576 2005年6月号
 21世紀の基盤作り(ADR)〜調停トレーニングの現場から〜@
  ADR・調停を学ぶために
稲葉 一人第52巻8号5782005年8月号
 21世紀の基盤作り(ADR)〜調停トレーニングの現場から〜A
  自主交渉を援助する調停人の役割
入江 秀晃第52巻9号5792005年9月号
 21世紀の基盤作り(ADR)〜調停トレーニングの現場から〜B
  調停人の倫理
入江 秀晃/土屋 京子第52巻10号5802005年10月号
 仲裁法の論点@
  仲裁合意の方式と成立
猪股 孝史第53巻3号5852006年3月号
 仲裁法の論点A
  仲裁人
豊田 博昭第53巻4号5862006年4月号
 講演録 ADRの基礎知識と調停の具体的事例(上)(下)本山 信二郎第53巻4号、5号586、5872006年4月号、5月号
 ADRフォーラム「模擬調停」開催報告千賀 敏照第53巻5号5872006年5月号
 「ADRフォーラム−商事模擬調停−」を終えて(於:名古屋)伊藤 倫文第53巻5号5872006年5月号
 経済産業省委託事業
 「調停人要請教材・中級編(2005年度版)」
調停人要請教材作成委員会    第53巻6号588 2006年6月号
 仲裁法の論点B
  仲裁合意の本旨そして仲裁可能性
猪股 孝史第53巻7号5892006年7月号
 調停人と交渉理論大村 扶美枝第53巻7号5892006年7月号
 講演録 日本はアジアの仲裁センターになれるか?(上)(下)(April 18, 2006)Dominique Brown-Brest
手塚 裕之
Haig Oghigian
Kevin Kim
中村 達也
第53巻7号・8号589・5902006年7月号・8月号
 調停を進める−課題の特定・選択肢の開発浅井 孝夫第53巻8号5902006年8月号
 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
  政省令及びガイドラインの概要
内堀 宏達第53巻8号5902006年8月号
 仲裁法の論点CD
  仲裁人の忌避(上)(下)
豊田 博昭第53巻9号・10号591・5922006年9月号・10月号
 調停を広げる稲葉 一人第53巻9号5912006年9月号
 調停を仕上げる−法律家との連携権田 光洋第53巻10号5922006年10月号
 調停を仕上げる−調停人の倫理と合意文書の作成について手塚 明第53巻11号5932006年11月号
 仲裁事件における裁判所による証人尋問内藤 順也/鈴木 毅第53巻12号5942006年12月号
 仲裁法の論点E
  仲裁合意の効果とその効力範囲
猪股 孝史第53巻12号5942006年12月号
 仲裁法の論点F
  仲裁人の任務の終了
豊田 博昭第54巻1号5952007年1月号
 公害紛争と調停手続(上)(下)三木 浩一第54巻3号・4号597・5982007年3月号・4月号
 自主交渉援助型調停と人間関係トレーニング山口 真人第54巻3号5972007年3月号
 講演録 国際商事仲裁フォーラム2006(2006年11月28日開催)
      日本における国際商事仲裁
小原 望第54巻4号5982007年4月号
 経済産業省委託事業
 調停人の要請・ADR担い手要請事業(2006年度)
千賀 敏照第54巻6号6002007年6月号
 講演録
「国際商事仲裁セミナー:日本における仲裁の将来」(2007年4月12日開催)
モデレーター: 澤田 壽夫
ディスカッサント:
  ピエール・テルシエ
  松下 満雄  岩倉 正和
  小田 博
第54巻8号 602 2007年8月号
 JPドメイン名紛争処理方針と不正競争防止法との関係中村 達也第54巻9号6032007年9月号
 商事調停規則の制定について吉野 亜希子第55巻2号6082008年2月号
 商事調停規則の解説千賀 敏照第55巻2号6082008年2月号
 講演録 日中ビジネス紛争と国際商事仲裁(2008年6月2日開催)
      日本商事仲裁協会の仲裁と日本の仲裁制度について
大貫 雅晴第55巻7号6132008年7月号
 商事仲裁規則中国語翻訳版大貫 雅晴第55巻8号6142008年8月号
 投資仲裁の基本的問題(上)(下)
 −わが国の仲裁法とニューヨーク条約適用について
中村 達也第55巻9号、10号615、6162008年9月号、10月号
 ロンドンセミナー −日本における国際仲裁−澤井 啓第55巻10号6162008年10月号
 経済産業省委託事業
 「経済産業分野に係る裁判外紛争解決手続(ADR)についての実態調査」
北川 正博第56巻2号6202009年2月号
 インド仲裁セミナーの開催報告西村 俊之第56巻3号6212009年3月号
 社団法人日本仲裁人協会仲裁人倫理規程の制定について出井 直樹第56巻4号6222009年4月号
 仲裁費用について中村 達也第56巻4号6222009年4月号
 新しい国際商事調停規則澤田 壽夫第56巻8号6262009年8月号
 「日本人の訴訟嫌い」−?問題設定の細密化を目指して高橋 裕第57巻4号6342010年4月号
 対外国民事裁判権法について中野 俊一郎第57巻10号6402010年10月号
 日本人はどのような調停を好むのか木下 麻奈子第57巻12号6422010年12月号
 仲裁法44条1項4号「防御不能」、同条項8号「公序良俗違反」及び
 同条2項の解釈(上)(下)
 -東京地裁平成20年(仲)第3号事件決定を題材に-
寺井 昭仁第58巻9号、10号651、6522011年9月号、10月号
 新年号特別企画 鼎談
 我が国弁護士のリーガル・サービス向上と国際仲裁の振興
 -日本企業のニーズに応え得る弁護士のリーガル・サービスと国際仲裁とは-
川村 明、加藤 格、横川 浩第59巻1号6552012年1月号
 国際民事執行・保全法裁判例研究の連載にあたって 酒井 一 第59巻1号 655 2012年1月号
 日本仲裁人協会(JAA)模擬国際仲裁セミナー実施報告(1)(2) 井口 直樹、 落合 孝文、
橋 直樹、 石田 裕子
第59巻9号、10号 663、664 2012年9月号、10月号
 渉外的な個別労働関係紛争の仲裁適格(仲裁可能性)および仲裁合意の有効性
 〜準拠法決定と仲裁法附則4条適用のプロセスに関する考察
高橋 宏司 第59巻12号 666 2012年12月号
 新年号特別企画 仲裁人経験者による座談会
 信頼される国際商事仲裁人に求められる資質とは
 〜仲裁手続進行に必要なスキル・指揮能力を中心に〜
手塚 裕之、 出井 直樹、
取 芳宏、 内藤 順也、
日下部 真治
第60巻1号 667 2013年1月号
特別企画 仲裁人経験者による座談会
当事者(仲裁利用者)から信頼される国際商事仲裁の手続進行とは
〜仲裁人経験者が語る仲裁手続利用上の留意事項〜
小原 正敏、 岡田 春夫、
茂木 鉄平、 児玉 実史
第60巻2号 668 2013年2月号
 仲裁法附則3条、4条の適用について 中村 達也 第60巻6号 672 2013年6月号
 商事仲裁規則の改正 日本商事仲裁協会仲裁部 第61巻1号 679 2014年1月号
 講演録
  「海外進出を行う日本企業が知るべき国際投資協定仲裁」セミナー(上)(中)(下)
                −国際投資協定・投資仲裁を利用した紛争の予防・解決の初歩的ガイダンス−
      第1部 <講 演>
         「国際投資条約・投資仲裁を利用した紛争解決」 M本 正太郎

      第2部 <インタビュー形式ディスカッション&質疑応答>
          M本 正太郎、 澤井 啓、 児玉 実史、 大貫 雅晴、 豊島 ひろ江




第61巻2号、3号


第61巻4号




680、681


682




2014年2月号、3月号


2014年4月号
 当事者間に明示の合意がないときの仲裁合意の準拠法 中村 秀雄 第61巻5号 683 2014年5月号
 仲裁合意と相殺の抗弁の許否 中村 達也 第61巻8号 686 2014年8月号
 仲裁と破産手続 中村 達也 第62巻1号 691 2015年1月号
 調停ロール・プレイ観察者チェックリスト−その必要性と利用の薦め レビン 小林 久子 第62巻2号 692 2015年2月号
 模擬国際商事仲裁日本大会の現在とその意義 小川 新志 第62巻5号 695 2015年5月号
 サービス・マネジメントの視点から見る調停 飯田 邦男 第63巻3号 705 2016年3月号



《 国際民事執行・保全法裁判例研究 》
Case Studies of International Civil Execution and Provisional Remedies
第1回
金銭の支払いを命じたカリフォルニア州裁判所の判決に対する執行判決請求が認められた事例
芳賀 雅顯 第59巻1号 655 2012年1月号
第2回
手続き的公序違反を理由として仲裁法44条1項8号により仲裁判断が取り消された事例
渡部 美由紀 第59巻4号 658 2012年4月号
第3回
原告米国会社の営業秘密に属する技術を日本で不正使用したとして日本に所在する被告に損害賠償及び使用差止を命じた米国判決について、米国は不法行為地とは認められず間接管轄要件が欠けるとして、執行判決請求を認めなかった事例(上)(下)
渡辺 惺之 第59巻7号、8号 661、662 2012年7月号、8月号
第4回
ギリシャ裁判所の船舶仮差押取消決定の既判事項の権威によって、同一船舶を目的とするフランス裁判所に対する新たな仮差押許可申請が否定された事例
的場 朝子 第59巻10号 664 2012年10月号
第5回
内国仲裁手続と外国訴訟手続の競合事例において、英国裁判所が確認的仲裁判断の執行許可及び仲裁判断内容に準拠した判決を付与した事例
(West Tankers Inc. v. Allianz SpA et.al., [2012] EWCA Civ 27)
中野 俊一郎 第60巻1号 667 2013年1月号
第6回
国際裁判管轄合意の有効性を認めて管轄無しと判断した外国判決の承認可能性が問題となった事例
欧州連合司法裁判所2012年11月15日判決
Gothaer Allgemeine Versicherung AG and Others v Samskip GmbH Case C-456/11
長田 真里 第60巻4号 670 2013年4月号
第7回
中国における仲裁判断に基づく民事執行が許可された事例
堤 龍弥 第60巻7号 673 2013年7月号
第8回
韓国における特許権移転登録手続等の請求訴訟の係属中に提起された、同移転登録請求権等の不存在確認を求める訴えにつき確認の利益を欠き不適法として却下した事例
本間 靖規 第60巻10号 676 2013年10月号
第9回
債務者が外国に居住する場合の間接強制の管轄(間接強制金の額の確定につき、執行地の裁判所の管轄に属するとされた事例)
大濱 しのぶ 第61巻1号 679 2014年1月号
第10回
執行判決訴訟における訴訟上の相殺の主張が専属的管轄合意および重複起訴禁止に反しないとされた事例
青木 哲 第61巻5号 683 2014年5月号
第11回
仲裁合意の準拠法
酒井 一 第61巻7号 685 2014年7月号
第12回
国家の設立した信託法人との間で締結された仲裁合意の効力が当該国家に及ぶかについて、「超国家的な規範」の適用結果が、仲裁廷および仲裁判断取消裁判所と仲裁判断執行裁判所との間で分かれた事件
高橋 宏司 第61巻10号 688 2014年10月号
第13回
営業秘密の侵害にかかる損害賠償および差止を命ずる外国判決の承認が問題となった事例
長田 真里 第62巻4号 694 2015年4月号
第14回
米国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序法に違反するとして無効とされた事例(東京高判平成26年11月17日平成26(ネ)623号、判時2243号28頁)
渡部 美由紀 第62巻7号 697 2015年7月号
第15回
日本判決を公序違反の主張を斥けて承認した米国連邦控訴審判決
−米国統一外国金銭判決承認法による公序審査事例
Ohno v. Yasuma, Saint of Glory Church 723 F3rd. 984 (July 2, 2013)
渡辺 惺之 第62巻12号 702 2015年12月号
第16回
執行判決請求訴訟が起訴命令に対する「本案の訴え」に該当するとされた事例
知財高決平成26年3月26日裁判所ウェブサイト、LEX/DB文献番号25446806
(平成25年(ラ)第10014号保全取消申立決定に対する保全抗告事件)
青木 哲 第63巻1号 703 2016年1月号
第17回
仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し(消極)
大阪地決平成27年3月17日判時2270号74頁、金商1471号52頁
芳賀 雅顯 第63巻4号 706 2016年4月号
第18回
「相互の保証」を欠くとして中国判決の執行判決を求める訴えを棄却した事例
東京高判平成27年11月25日(判例集未登載、LEX/DB:25541803)及び東京地判平成27年3月20日(判タ1422号348頁)
高杉 直 第63巻7号 709 2016年7月号
第19回
フランス所在不動産の贈与が詐害行為にあたるとして贈与の取消しと所有権移転登記の抹消登記手続請求が認容された事例
(東京地判平成27年3月31日 判例集未搭載)
The Applicable Law to Actio Pauliana in a Cross-border Case outside Bankruptcy
(Comment on the Judgment of District Court of Tokyo, 31 March 2015)
的場 朝子
Asako Matoba
第63巻10号 712 2016年10月号
第20回
「米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例」(最高裁平成28年3月10日第一小法廷判決平成26年(受)第1985号、民集70巻3号846頁)
International Jurisdiction in matters relating to Claims for Damages based on Defamation on the Internet and Dismissal of Action of Special Circumstances
村上 正子
Masako Murakami
第64巻1号 715 2017年1月号



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