仲裁 *その他仲裁関係*(1994年以降の索引)



タイトル執筆者巻・号通巻No.年・月
 国際商事仲裁における「ファースト・トラック」(上)・(下)大隈 一武第41巻2号・3号438・4391994年2月号・3月号
 倒産法制と仲裁(1)〜(4)松下 淳一第41巻4号〜7号440〜4431994年4月号〜7月号
 国際商事仲裁における多数当事者間仲裁(1)〜(3)大隈 一武第41巻11号〜第42巻1号447〜4491994年11月号〜1995年1月号
 国際仲裁:比較法的見地から(1)〜(3) マルセル・シュトルメ/田邊 誠第42巻2号〜4号450〜4521995年2月号〜4月号
 ICC仲裁開始時における落とし穴と失敗リチャード・H.クラインドラー第42巻5号4541995年5月号
 国際仲裁における「仲裁地」について中村 達也第42巻5号4541995年5月号
 懲罰的損害賠償を命じる仲裁判断の効力中野 俊一郎/澤井 啓第42巻8号4561995年7月号
 最近の国際商事仲裁研究における
 「精密化」指向と「弾力化」指向(1)〜(3)
北山 修悟第42巻9号〜11号457〜4591995年8月号〜10月号
 法人が締結した仲裁契約の効力は法人の代表者に及ぶか 岩崎 一生第42巻11号459 1995年10月号
 国際仲裁における仲裁条項の基本的事項について中村 達也第42巻11号4591995年10月号
 多数当事者仲裁:付託事項書:仲裁人契約と責任:判断の補正第43巻3号464 1996年3月号
 仲裁手続の非公開と秘密保持について中村 達也第43巻5号4661996年5月号
 仲裁と契約の準拠法中村 達也 第43巻11号4721996年10月号
 仲裁手続と周辺の諸制度との比較(1)〜(7)三井 哲夫第43巻12号〜第44巻5号473〜4791996年11月号〜1997年5月号
 国際仲裁条項の起案にあたっての実務上の諸問題(1)〜(4)ジョーンズ・デイ・リービス・アンド・ポーク
外国法事務弁護士事務所
第43巻12号〜第45巻2号473〜4761996年11月号〜1998年2月号
 国際仲裁の指揮(1)〜(5)澤田 壽夫第44巻10号〜第45巻2号484〜4881997年10月号〜1998年2月号
 仲裁の費用について(1)〜(4)中村 達也第44巻10号〜第45巻1号484〜4871997年10月号〜1998年1月号
 インターネットをめぐる紛争の解決澤井 啓第44巻8号4821997年8月号
 国際商事仲裁関係判例紹介(1)〜(287・完) 岩崎 一生第44巻1号〜第54巻3号437〜597 1994年1月号〜2007年3月号
仲裁文献紹介(1)〜
Introduction of the Arbitration Literature (1)〜
早川 吉尚/酒井 一/安達 栄司 (〜2008年11月号) /澤井 啓/秦 公正 (2009年3月号〜) /宮澤 愛子/小川 和茂
Yoshihisa Hayakawa/Hajime Sakai/Eiji Adachi(〜2008.11)/Akira Sawai/Kimimasa Hata(2009.3〜)/Aiko Miyazawa/Kazushige Ogawa
第44巻1号〜 437〜 1994年1月号〜
 仲裁判断の取消と執行との関係について(1)〜(3)中村 達也第44巻3号〜5号477〜4791997年3月号〜5月号
 仲裁適格性再考大隈 一武第44巻3号4771997年3月号
 外国で取り消された仲裁判断の効力中村 達也第45巻2号481998年2月号
 国際仲裁と国際訴訟の要点(1)〜(3)ジョーンズ・デイ・リービス・アンド・ポーグ
外国法事務弁護士事務所
第45巻2号〜5号488〜4901998年2月号〜5月号
 続・国際仲裁と国際訴訟の要点(1)〜(3)ジョーンズ・デイ・リービス・アンド・ポーグ
外国法事務弁護士事務所
第45巻5号〜7号491〜4931998年5月号〜7月号
 ニューヨーク条約の適用範囲中村 達也第45巻4号4901998年4月号
 暫定的保全措置を命じる仲裁人の権限(1)〜(3)中村 達也第45巻8号〜10号494〜4961998年8月号〜10月号
 日米間の二重仲裁事件松枝 迪夫第45巻11号4971998年11月号
 第1回ICCアジア仲裁人会議に出席して花水 征一第45巻11号4971998年11月号
 商品先物取引と仲裁(1)〜(3)金 祥洙第46巻3号〜5号501〜5031999年3月号〜5月号
 ニューヨーク条約と仲裁契約中村 達也第46巻4号5021999年4月号
 IFCAI Dispute Resolution Conference早川 吉尚第46巻8号5061999年8月号
 アメリカ合衆国テキサス州ダラスで開催された
 国際仲裁ワークショップについて
ジョン・C・ウエストビー第46巻9号5071999年9月号
 仲裁と秘密保持中村 達也第46巻9号5071999年9月号
 行政事件の仲裁適格性(1)〜(3)高田 薫第46巻11号〜第47巻1号509〜5111999年11月号〜2000年1月号
 国際商事仲裁フォーラム'99報告・(続)小林 正浩第46巻12号・第47巻1号510・5111999年12月号・2000年1月号
 企業のための仲裁条項ドラフティング考察(上)・(下)大貫 雅晴第47巻1号・2号511・5122000年1月号・2月号
 仲裁手続と和解について(上)・(下)中村 達也第47巻1号・2号511・5122000年1月号・2月号
 吊城大学国際商事仲裁プロジェクトについて松浦 馨第47巻1号5112000年1月号
 ICC International Arbitration Practice Workshop(上)・(下) 早川 吉尚第47巻2号・3号512・5132000年2月号・3月号
 国際仲裁における「仲裁地」の虚構性について 中村 達也第47巻3号513 2000年3月号
 ICCA Conference 2000早川 吉尚第47巻5号5152000年5月号
 銀行・消費者間紛争から見たADRの
  問題点とその方向性(1)〜(5・完)
田中 圭子第47巻10号〜第48巻2号520〜5242000年10月号〜2001年2月号
 APEC ADR EEP 2000報告 2000年11月タイワークショップ・セミナー小林 正浩第48巻1号5232001年1月号
 APEC ADR EEP 2000報告 2000年11月タイワークショップ・セミナー(続) 小林 正浩第48巻2号5242001年2月号
 15th Annual Symposium of Arbitrators(Paris)澤井 啓第48巻5号5272001年5月号
 Arbitration Clauseはどのようにドラフトすべきか(1)〜(4・完) 田中 信幸第48巻6号〜9号528〜5312001年6月号〜9月号
 第8回ウィレム・C・ヴィス模擬国際商事仲裁大会(1)〜(3・完) 澤井 啓第48巻6号〜8号 527〜5302001年6月号〜8月号
 オンラインADRの未来澤井 啓第48巻9号5312001年9月号
 仲裁の秘密保持義務
 *スウェーデン最高裁判所のBulbank事件判決について*
中村 達也第48巻11号5332001年11月号
 ダンデー大学「エネルギー法・政策と紛争処理」セミナー 澤井 啓第48巻11号5332001年11月号
 ADRについて (1)〜(4)  第48巻11号〜第49巻2号533〜5362001年11月号〜2002年2月号
 仲裁可能性と仲裁手続の準拠法 中村 達也第49巻1号5352002年1月号
 第3回国際民商事法シンポジウムの開催について 法務省法務総合研究所
(財)国際民商事法センター  
第49巻1号5352002年1月号
 シンガポール国際仲裁シンポジューム大貫 雅晴第49巻3号5372002年3月号
 調停と仲裁とを組合わせた紛争解決方法:
 いまだ仕掛品の段階?
Haig Oghigian・大塚 正民(訳)第49巻4号5382002年4月号
 欠陥仲裁条項とKompetenz-Kompetenz中村 達也 第49巻5号5392002年5月号
 17th Annual Symposium of Arbitrators (London)澤井 啓第49巻6号5402002年6月号
 仲裁手続の準拠法をめぐる基本的問題中村 達也第49巻6号5402002年6月号
 APEC ADR EEP 2000 ハワイ ワークショップ前田 典彦第49巻7号5412002年7月号
 ADRをめぐる多様な視角―連載によせて高橋 裕第49巻9号5432002年9月号
 紛争解決の心理学:ADRのための考察大渕 憲一・今在 景子第49巻9号5432002年9月号
 消費者問題をめぐるADRの制度設計田中 圭子第49巻9号5432002年9月号
 国内企業間商事紛争を解決する手段としての裁判外紛争
 処理制度(ADR)の拡充及び活性化について
藤井 宏治第49巻9号5432002年9月号
 国際商事紛争の解決Q&A(1)〜(18)中村 達也第49巻9号〜第51巻5号543〜5632002年9月号〜2004年5月号
 仲裁人・調停人養成と倫理澤田 壽夫第49巻10号5442002年10月号
 消費者契約と仲裁中村 達也第49巻10号5442002年10月号
 労働紛争におけるADR毛塚 勝利第49巻10号5442002年10月号
 紛争処理論からみたADRの機能的統合の可能性守屋 明第49巻10号5442002年10月号
 UNCITRALの国際商事調停に関する模範法(1)〜(3)猪股 孝史第49巻11号〜第50巻1号545〜5472002年11月号〜2003年1月号
 サイバー仲裁 www.i-cass.org(上)・(下)三宅 能生第50巻11号・12号557・5582003年11月号・12月号
 電子商取引とADR沢田 登志子第51巻1号5592004年1月号
 サイバーモール上の消費者取引紛争についての仲裁の活用穂積 金兵衛第51巻2号5602004年2月号
 座談会 女性弁護士大いに語る
  −長い目で見て将来を期待− 
滝井朋子・高木佳子・加藤倫子第51巻3号5612004年3月号
 日本商事仲裁協会の「仲裁判断書」が
  中国の裁判所において承認された事例について 
姚 重華第51巻7号5652004年7月号
 ICCA 国際仲裁会議大貫 雅晴第51巻7号5652004年7月号
 国際商事仲裁に関するザルツブルグ学会高橋 宏司第51巻9号5672004年9月号
 <国際私法学会シンポジウム(2004年5月)>
  渉外的仲裁における法律問題
高桑 昭第51巻11号5692004年11月号
<国際私法学会シンポジウム(2004年5月)>
  仲裁契約の準拠法と仲裁法
中野 俊一郎第51巻11号5692004年11月号
<国際私法学会シンポジウム(2004年5月)>
  国際仲裁における手続上の問題
中村 達也第51巻11号5692004年11月号
 判例から見る仲裁法(1)〜(36・完)中村 達也第52巻1号〜第55巻5月号571〜6112005年1月号〜2008年5月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  問題提起:仲裁教育の現状と課題
中野 俊一郎第52巻4号5742005年4月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  オーストラリアにおける仲裁教育*国境を越える提携に向けて
Luke Nottage第52巻4号5742005年4月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  韓国における仲裁教育
梁 炳晦第52巻4号5742005年4月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  英国における仲裁教育
澤井 啓第52巻4号5742005年4月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  国際商事仲裁の実務の視点からみた仲裁教育の可能性
中村 達也第52巻4号5742005年4月号
 「法学部・法科大学院における仲裁教育の可能性」ワークショップ
  国際仲裁の実務から考える仲裁教育
立石 孝夫第52巻4号5742005年4月号
 国際取引における紛争解決の心理分析立石 孝夫第52巻5号5752005年5月号
 ロンドン大学国際仲裁コンフェランス澤井 啓第52巻7号5772005年7月号
 国際私法の現代化に関する要綱中間試案と国際取引(上)・(下)中野 俊一郎第52巻8号・9号578・5792005年8月号・9月号
 UNCITRAL*SIAC共催
  国際商事仲裁に関するモデル法20周年及び
  国際動産物品売買に関する国連条約25周年記念国際会議
大貫 雅晴第52巻12号5822005年12月号
 北東アジア地域国際商事仲裁ハルビン会議大貫 雅晴第53巻1号5832006年1月号
 国際取引における紛争解決の心理分析U(1)〜(3)立石 孝夫第53巻2号〜4号584〜5862006年2月号〜4月号
 模擬調停に見る国際商事調停の実際中村 達也第53巻3号5852006年3月号
 仲裁手続における証拠収集古田 啓昌・大河内 亮第53巻5号5872006年5月号
 最終提案調停(Final-Offer Arbitration)とその経済学的分析曽 道智・中野 俊一郎第53巻6号5882006年6月号
 "International Arbitration Week Tokyo 2006"
 IBA/JCAA協力・国際仲裁実務家研修プログラムについて
川村 明第53巻7号5892006年7月号
 第18回 ICCA モントリオール国際商事仲裁会議大貫 雅晴第53巻7号5892006年7月号
  苦情対応・紛争解決システム企画国際適正化@
 苦情対応・紛争解決システムの国際規格
山本 和彦第53巻8号5902006年8月号
 国際商事仲裁に対する企業の姿勢と実務澤井 啓第53巻9号5912006年9月号
  苦情対応・紛争解決システム企画国際適正化AB
  JIS Q 10002:2005(ISO 10002:2004)品質マネジメントシステム*顧客満足*

 組織における苦情対応のための指針(上)(下)
鍋島 ?三第53巻9号・10号591・5922006年9月号・10月号
 クアラルンプール仲裁・調停会議大貫 雅晴第53巻9号5912006年9月号
 講演録 International Arbitration Symposium (April 18, 2006)
 FTA/投資協定と国際仲裁(上)(下)
David W. Rivkin
小寺 彰
Michael D. Nolan
John Savage
Dominic Roughton
第53巻9号・10号591・5922006年9月号・10月号
 アジア仲裁新事情@
 カントリーリスクのヘッジ手段としての国際商事仲裁
早川 吉尚第53巻10号5922006年10月号
  苦情対応・紛争解決システム企画国際適正化CD
  ISO/DIS 1001
"品質マネジメント*顧客満足*組織のための
 行動規範に関する指針"について(上)(下)
芝原 純第53巻11号・12号593・5942006年11月号・12月号
 講演録 International Arbitration Symposium (April 18, 2006)
 国際仲裁における契約解釈(上)(下)
高桑 昭
谷口 安平
Leslie Gordon Fagen
Philipp Habegger
第53巻11号・12号593・5942006年11月号・12月号
 アジア仲裁最新事情A
 国際商事仲裁における問題状況の変化とその背景
早川 吉尚第53巻11号5932006年11月号
 主交渉援助型調停と評価型調停入江 秀晃第53巻12号5942006年12月号
 アジア仲裁最新事情B〜D
 仲裁判断の取消と対抗戦略@〜B
早川 吉尚第53巻12号・第54巻1号・2号594〜5962006年12月号・2007年1月号・2月号
 韓国 ICC/KCAB/KOCIA 国際仲裁会議大貫 雅晴第53巻12号5942006年12月号
  苦情対応・紛争解決システム企画国際適正化EF・完
 裁判外紛争解決手続に関するISO規格(NWI10003/DIS)(上)(下)
山田 文第54巻1号・2号595・5962007年1月号・2月号
 講演録 仲裁条項の意義と仲裁条項の及ぶ範囲
      国際商事仲裁の準拠法
      仲裁条項作成上のポイント

岡田 春夫
長田 真里
リチャード A.イーストマン
第53巻1号591・5922007年1月号
 家事調停へのあつい想い
 〜対話型調停の勧め(夫婦関係調整事件を例にして)〜
小林 英世第54巻2号5952007年2月号
 調停の法動態学 *水平的秩序・紛争・法*樫村 志郎 高橋 裕第54巻2号5962007年2月号
 アジア仲裁最新事情E〜G
 二国間投資協定による仲裁の戦略的活用@〜B
早川 吉尚第54巻3号〜5号597〜5992007年3月号〜5月号
 講演録 「国際契約における仲裁条項」(2006年10月3日開催)
    仲裁条項に関する諸問題
司会:児玉 実史
パネリスト:岡田 春夫
      北川 俊光
      澤井 啓
      長田 真里
第54巻3号5972007年3月号
 国際取引における紛争解決の心理分析V(上)(下)立石 孝夫第54巻4号・5号598・5992007年4月号・5月号
 UNCITRAL国際商事仲裁モデル法2006年改定の概要(上)(下)三木 浩一第54巻6号・7号600・6012007年6月号・7月号
 アジア仲裁最新事情H〜J
 仲裁条項の戦略的ドラフティング@〜B
早川 吉尚第54巻6号〜8号600〜6022007年6月号〜8月号
 講演録 「仲裁人をめぐる諸問題」(2007年2月28日開催)
    求められる仲裁人像
司会:児玉 実史
パネリスト:石川 正
      大本 俊彦
      小原 正敏
      ラインハルト・ノイマン
第54巻6号6002007年6月号
 法の適用に関する通則法と国際取引・国際仲裁中野 俊一郎第54巻7号6012007年7月号
 コロンビア大学ワークショップ:国際仲裁における強行法規澤井 啓第54巻9号6032007年9月号
 アジア仲裁最新事情K・完
 仲裁の戦略的活用のすすめ
早川 吉尚第54巻9号6032007年9月号
 選択的仲裁合意と仲裁判断の取消し中野 俊一郎・王 欽彦第54巻10号6042007年10月号
 交渉と音楽序曲野村 美明第54巻10号6042007年10月号
 誌上講義 人を動かす*交渉と音楽(上)(下)第54巻10号11号604・6052007年10月号・11月号
 国際契約における仲裁条項のドラフティング(上)(下)中村 達也第54巻11号・12号605・6062007年11月号・12月号
 国際商事紛争の回避と運営澤井 啓第54巻12号6062007年12月号
 誌上講義 人を動かす*交渉と感情茅野 みつる第54巻12号6062007年12月号
 国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用について中村 達也第55巻1号6072008年1月号
 第1回 学生対抗模擬仲裁日本大会高杉 直第55巻4号6102008年4月号
 仲裁の現在と将来(上)(下)三木 浩一第55巻5号、6号611・6122008年5月号・6月号
 渉外事案における仲裁及び民事訴訟の実証的比較生沼 寿彦第55巻6号6122008年6月号
 シリーズ投資協定仲裁@
  投資協定仲裁の意義と課題
 〜連載の開始に当たって〜
小寺 彰第55巻6号6122008年6月号
 シリーズ投資協定仲裁A
  投資仲裁の対象となる投資家/投資財産の範囲
伊藤 一頼第55巻7号6132008年7月号
 シリーズ投資協定仲裁B
  ICSID仲裁における適用法規:国際法の直接適用とその含意
米谷 三以第55巻8号6142008年8月号
 〔判例批評〕外国を仲裁地とする仲裁合意と仮処分命令の国際裁判管轄中野 俊一郎第55巻8号6142008年8月号
 財団法人国際経済交流財団委託事業
  日本企業からみた国際商事仲裁の活性化のための方策(上)(中)(下)
大森 信昭 桑田 和弥第55巻8号〜10号614〜6162008年8月号〜10月号
 シリーズ投資協定仲裁C
  投資協定仲裁における最恵国待遇条項の解釈適用
西元 宏治第55巻9号6152008年9月号
 ICCA2008 ダブリン会議報告西村 俊之第55巻9号6152008年9月号
 シリーズ投資協定仲裁D
  規制と間接収容
 *投資協定仲裁判断例が示す主要な着眼点*
松本 加代第55巻10号6162008年10月号
 シリーズ投資協定仲裁E
  内国民待遇
 *内国民待遇は主権を脅かすか?*
小寺 彰 松本 加代第55巻11号6172008年11月号
 講演録 国際ビジネス取引における紛争解決への企業の対応策
(2008年6月16日開催)
北川 俊光 児玉 実史第55巻11号6172008年11月号
 シリーズ投資協定仲裁F
  公正・衡平待遇
 *投資家・投資財産の一般的待遇*
小寺 彰第55巻12号6182008年12月号
 講演録 国際ビジネス取引における紛争解決への企業の対応策
 (2008年6月16日開催)
パネリスト
北川 俊光
児玉 実史
大貫 雅晴
コーディネーター
小林和弘
第55巻12号6182008年12月号
 シリーズ投資協定仲裁G
  義務遵守条項(アンブレラ条項)
M本 正太郎第56巻1号6192009年1月号
 講演録 国際仲裁における最近の動向:
 投資紛争、仲裁人・準拠法の選択及び中国における紛争解決
 (2008年9月11日開催)
 「仲裁人の選択、機関仲裁対アドホック仲裁、仲裁地/場所について」 



 「アジア、特に中国における仲裁、紛争解決の最近の動向について」

パネリスト
クリストファー・セッポラ
クリストフ・ボン・クラウス
コーディネーター
ロバート・グロンディン

キム・ルーニー
第56巻2号6202009年2月号
 シリーズ投資協定仲裁H
  投資紛争における行為の国家への帰属
 *地方公共団体・公団等による侵害行為について国家が
  責任を負う条件*
西村 弓第56巻2号6202009年2月号
 投資仲裁における実体規範の決定について(上)(下)中村 達也第56巻2号・3号620・6212009年2月号・3月号
 シリーズ投資協定仲裁I
  投資協定における例外規定
 *その類型と解釈の多様性*
川瀬 剛志第56巻3号6212009年3月号
 シリーズ投資協定仲裁J
  補償額と賠償額の算定
玉田 大第56巻4号6222009年4月号
 仲裁判断に対する司法審査の可否に関する合意について
 *近時の日米における議論の比較的な観点から*
ジョン・E.ポーター 高取 芳宏第56巻5号6232009年5月号
 シリーズ投資協定仲裁K
  国際投資協定仲裁における管轄権と受理可能性
岩月 直樹第56巻5号6232009年5月号
 シリーズ投資協定仲裁L
  並行的手続の規制、調整
中村 達也第56巻6号6242009年6月号
 シリーズ投資協定仲裁M
  投資協定仲裁における証拠法ルールと運用実務
  文書提出命令・証拠保全を中心に
手塚 裕之第56巻7号6252009年7月号
新・国際商事仲裁関係判例紹介(1)〜
New Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration (1)〜
吉田 一康/中林 啓一/中野 俊一郎/小川 健/阮 柏挺
Ikko Yoshida/Keiichi Nakabayashi/Shunichiro Nakano/Takeshi Ogawa/Ruan Boting
第54巻7号〜 601〜 2007年7月号〜
 シリーズ投資協定仲裁N・完
  投資協定仲裁は何をもたらすのか?
  *法と経済学の視点から*
清水 剛第56巻8号6262009年8月号
  香港での模擬国際商事仲裁参加の勧め(上)(下)
 *The Annual Willem C.Vis Moot参加マニュアル*
齋藤 彰第56巻8号・9号626・6272009年8月号・9月号
  座談会 仲裁手続の観点から見た投資協定仲裁小寺 彰/手塚 裕之/中村 達也第56巻9号6272009年9月号
 投資協定仲裁判断例研究
  *連載を始めるにあたって*
投資協定仲裁研究会第56巻10号6282009年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(1)
  投資保護協定の時間的適用範囲と国内裁判遅延の
 公正衡平待遇義務違反性
M本 正太郎第56巻10号6282009年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(2)
  投資家による上実表示と投資協定上の保護
奥田 安弘第56巻11号6292009年11月号
 投資協定仲裁判断例研究(3)
  緊急避難を理由とする投資規制の正当化が認められた例
荒木 一郎第56巻12号6302009年12月号
  講演録 国際仲裁:最新動向と主要課題(2009年9月16日開催)ポール・フリードランド
クリストファー・セッパラ
第56巻12号6302009年12月号
 投資協定仲裁判断例研究(4)
  ICSID仲裁廷の管轄を制限する投資家と
 投資受入国との合意の可能性とその要件
小川 和茂第57巻1号6312010年1月号
  講演録 国際仲裁:最新動向と主要課題(2009年9月16日開催)アロク・レイ第57巻1号6312010年1月号
 国際投資協定模擬仲裁(FDI Moot)高橋 宏司第57巻1号6312010年1月号
  シリーズ・名簿仲裁人の横顔(第1回〜)第57巻1号〜631〜2010年1月号〜
 事業再生ADRとCDS設樂 公晴、 宍戸 一樹、
島田 知子、 上杉 達也
第57巻1号6312010年1月号
 CISG19条3項における紛争解決条項*判例の検討から(1)〜(3・完)松永 詩乃美第57巻2号〜4号632〜6342010年2月号〜4月号
 投資協定仲裁判断例研究(5)
  公的機関の行為の国家への帰属
山本 晋平第57巻2号6322010年2月号
 投資協定仲裁判断例研究(6)
  複雑な投資ストラクチャーと仲裁管轄権限
井口 直樹第57巻3号6332010年3月号
 投資協定仲裁判断例研究(7)
  国家の立法行為及び強制執行に対する仲裁廷の暫定措置
出井 直樹第57巻3号6332010年3月号
 投資協定仲裁判断例研究(8)
  ICSID仲裁の対象となる投資の概念と権限踰越による
 仲裁判断の取消し
野見山 陽子第57巻4号6342010年4月号
 投資協定仲裁判断例研究(9)
  条件付執行停止を認める特別委員会の権限
早川 吉尚第57巻5号6352010年5月号
 投資協定仲裁判断例研究(10)
 公的機関の行為の国家への帰属、契約解除と収用、
 公正衡平待遇義務と正当な期待、非常時における十分な
 保護・保障の義務
早川 眞一郎第57巻6号6362010年6月号
 京都・香港・ウィーンから国際的ビジネス法に精通した実務家の
 育成を考える
 *国際的な模擬大会への誘い*
高杉 直第57巻6号6362010年6月号
 投資協定仲裁判断例研究(11)
 投資受入国裁判所によるICC仲裁に対する介入の収容該当性
鈴木 五十三第57巻7号6372010年7月号
 投資協定仲裁判断例研究(12)
 旧社会主義国BITの制限的紛争処理条項の解釈と
 紛争処理に対する最恵国待遇条項の適用
西元 宏治第57巻8号6382010年8月号
 仲裁判断を確認する外国判決の執行中野 俊一郎第57巻8号6382010年8月号
 モンゴル国商工会議所50周年記念式典大貫 雅晴第57巻9号6392010年9月号
 投資協定仲裁判断例研究(13)
 公社による行為の国家帰属性、公正衡平待遇義務、
 内国民待遇義務、最恵国待遇義務違反及び収用の成否
 *公正衡平待遇義務違反の検討を中心に*
石川 知子第57巻9号6392010年9月号
 投資協定仲裁判断例研究(14)
 投資協定上の「投資」概念についてのUNCITRAL仲裁手続における判断例
山本 晋平第57巻10号6402010年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(15)
 適用すべき法の上適用と権限踰越による仲裁判断の取消
M本 正太郎第57巻10号6402010年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(16)
 投資仲裁手続における秘密保持義務の基準と適用
鈴木 五十三第57巻11号6412010年11月号
 投資協定仲裁判断例研究(17)
 北米自由貿易協定の投資章に基づく手続において
 公正衡平義務違反を認定しなかった例
荒木 一郎第57巻11号6412010年11月号
 投資協定仲裁判断例研究(18)
 最近の仲裁人忌避申立てに対する判断
井口 直樹第57巻12号6422010年12月号
 投資協定仲裁判断例研究(19)
 投資受入国による仲裁判断取消と紛争発生時点の関係及び
 仲裁を受ける権利の投資該当性
小川 和茂第57巻12号6422010年12月号
 投資協定仲裁判断例研究(20)
 BITを有する第三国に設立した子会社に投資母体を移すことで
 投資協定仲裁を利用可能にすることの権利濫用性
早川 吉尚第58巻1号6432011年1月号
 外国裁判所で取り消された仲裁判断の内国での効力(上)(下)
 *ニューヨーク条約5条1項(e)に基づく承認・執行の可否*
中村 達也第58巻1号・2号643・6442011年1月号・2月号
 投資協定仲裁判断例研究(21)
 偽装された投資家による仲裁申立
猪瀬 貴道第58巻2号6442011年2月号
 投資協定仲裁判断例研究(22)
 ICSID仲裁規則41条5項にいう「明らかに法的根拠を欠く」場合
小川 和茂第58巻3号6452011年3月号
 国際契約における仲裁条項ドラフティングにあたっての留意点(上)(中)(下)
 *IBA Guidelines for Drafting International Arbitration Clausesを参考に*
茂木 鉄平第58巻3号・5号・8号645・647・6502011年3月号・5月号・8月号
 投資協定仲裁判断例研究(23)
 農薬の登録抹消に係る被申立国の一連の行為が公正衡平待遇義務違反
 及び収用を構成しないとされた例
石川 知子第58巻4号6462011年4月号
 投資協定仲裁判断例研究(24)
 義務遵守条約の実体的・手続的効果
M本 正太郎第58巻5号6472011年5月号
 ニューヨーク条約(1958年)の下で問題となりうる仲裁判断:
 承認執行裁判所は、仲裁廷の管轄を争う当事者を仲裁合意の当事者と
 認めた仲裁廷の管轄判断に対し、いかなる審査を行えるか
ニール・アンドリュース
溜箭 将之
第58巻5号6472011年5月号
 国際商業会議所の仲裁プログラムについて吉田 一康第58巻5号6472011年5月号
 入門・国際取引と紛争解決  ストーリーで見る紛争解決の実際(1)〜(9・完)中村 達也第58巻6号〜第59巻2号648〜6562011年6月号〜2012年2月号
 投資協定仲裁判断例研究(25)
 手続の基本原則からの重大な離反による仲裁判断取消し
出井 直樹第58巻6号6482011年6月号
 UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group早川 吉尚第58巻7号6492011年7月号
 投資協定仲裁判断例研究(26)
 米国各州のタバコ規制により影響を受けるタバコ取引業を営む
  カナダ先住民族の権利が問題となった投資仲裁判断例
山本 晋平第58巻7号6492011年7月号
 UNCITRAL仲裁部会における投資仲裁手続透明性規則作成作業M本 正太郎第58巻8号6502011年8月号
 投資協定仲裁判断例研究(27)
 投資仲裁における国際法の適用
荒木 一郎第58巻8号6502011年8月号
 投資協定仲裁判断例研究(28)
 EU加盟によるBITへの法的効果
猪瀬 貴道第58巻9号6512011年9月号
 投資協定仲裁判断例研究(29)
 FET(公正衡平待遇義務)条項違反に基づく金銭賠償;
 営業損害と精神損害の賠償基準と算定方法
鈴木 五十三第58巻10号6522011年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(30)
 国内裁判所による商事仲裁判断の執行拒否が
 投資協定違反とはならないとされた例
井口 直樹第58巻11号6532011年11月号
 国際模擬仲裁大会(Vis Moot)への誘い澤井 啓第58巻11号6532011年11月号
 投資協定仲裁判断例研究(31)
 税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず、
 中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて「拡張された」
 公正衡平待遇義務に違反するとされた事例
小山 隆史第58巻12号6542011年12月号
 「法の明らかな無視」による仲裁判断取消し中野 俊一郎第59巻2号6562012年2月号
 投資協定仲裁判断例研究(32)
 投資協定に基づく国家間仲裁
M本 正太郎第59巻2号6562012年2月号
 投資協定仲裁判断例研究(33)
 最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用
早川 吉尚第59巻3号6572012年3月号
 投資協定仲裁判断例研究(34)
 最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用とその限界
石戸 信平第59巻4号6582012年4月号
 投資協定仲裁判断例研究(35)
 国内裁判所の上当遅延に関して裁判拒否の特別規定に基づく
 投資協定違反と?害評価・国内税法適用が問題となった判断例
山本 晋平第59巻5号6592012年5月号
 調停技術の学び方(1)〜(5) ―私の「メタ調停技術論」―飯田 邦男第59巻6号〜10号660〜6642012年6月号〜10月号
 投資協定仲裁判断例研究(36)
 仲裁判断取消訴訟の手続遅延に関して裁判拒否(denial of Justice)は
 否定したが実効的保護義務に違反するとした判断例
井口 直樹第59巻6号6602012年6月号
 投資協定仲裁判断例研究(37)
 課税処分に伴う保全措置が収用と認められた事例
荒木 一郎第59巻7号6612012年7月号
 事例から見る緊急仲裁(Emergency Arbitration)の利用方法栗田 哲郎第59巻8号6622012年8月号
 投資協定仲裁判断例研究(38)
 大規模集団請求に関する仲裁廷の管轄権と受理可能性
鈴木 五十三第59巻8号6622012年8月号
 司法共助による米国ディスカバリーと仲裁(上)(下)寺井 昭仁第59巻9号・10号663・6642012年9月号・10月号
投資協定仲裁判断例研究(39)
契約の紛争処理条項にも関わらず義務遵守条項により管轄権・受理可能性が認められた事例
猪瀬 貴道 第59巻9号 663 2012年9月号
投資協定仲裁判断例研究(40)
国際仲裁付託に先立つ18ヶ月前の国内訴訟提起要件の性質及び最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用(否定)
石川 知子 第59巻10号 664 2012年10月号
 投資協定仲裁判断例研究(41)
 事実上の収用とその補償額の認定
杉原 大作 第59巻11号 665 2012年11月号
ISDS条項批判の検討
―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―
M本 正太郎 (監修) 第59巻12号 666 2012年12月号
投資協定仲裁判断例研究(42)
CAFTA仲裁における間接収用、公正衡平待遇義務違反性及びその賠償基準・算定方法
小山 隆史 第59巻12号 666 2012年12月号
投資協定仲裁判断例研究(43)
最恵国待遇条項を通じた投資受入国と第三国との間の投資協定中の義務遵守条項の援用(肯定)
石戸 信平 第60巻3号 669 2013年3月号
 調停技法誌上講義 第1回
 調停技法を学習する意味 
入江 秀晃 第60巻4号 670 2013年4月号
投資協定仲裁判断例研究(44)
申立人の行為に対して採られた被申立国の措置が実質的な収用に該当するとされた事例
小川 和茂 第60巻4号 670 2013年4月号
 調停技法誌上講義 第2回
 調停人の立ち位置 
入江 秀晃 第60巻5号 671 2013年5月号
 Vis Moot観戦記 澤井 啓 第60巻5号 671 2013年5月号
 投資協定仲裁判断例研究(45)
 CAFTAにおける利益否認条項により管轄権が否定された事例
猪瀬 貴道 第60巻5号 671 2013年5月号
 調停技法誌上講義 第3回
 プロセス調停 
入江 秀晃 第60巻6号 672 2013年6月号
 講演録
 「アジア諸国における外国仲裁判断の承認・執行」セミナー(上)(下)
 〜第2部<パネルディスカッション>
渡辺 惺之、 末永 久美子、
石那田 隆之、 栗田 哲郎、
大貫 雅晴、 M田 雄久、
西原 和彦 
第60巻6号・7号 672・673 2013年6月号・7月号
 投資協定仲裁判断例研究(46)
 緊急避難を理由とする投資規制の正当化が認められなかった例
荒木 一郎 第60巻6号 672 2013年6月号
 調停技法誌上講義 第4回
 申立人と相手方 
入江 秀晃 第60巻7号 673 2013年7月号
投資協定仲裁判断例研究(47)
投資協定仲裁手続の最中に下された国内判決の執行の停止を命ずる暫定保全措置
早川 吉尚 第60巻7号 673 2013年7月号
 調停技法誌上講義 第5回
 調停人による調停開始 
入江 秀晃 第60巻8号 674 2013年8月号
 投資協定仲裁判断例研究(48)
 投資家の子会社が締結した契約に関する義務遵守条項の援用可能性
M本 正太郎 第60巻8号 674 2013年8月号
 調停技法誌上講義 第6・7回
 「聴く」 技法1・2 
入江 秀晃 第60巻9号・10号 675・676 2013年9月号・10月号
投資協定仲裁判断例研究(49)
紛争解決条項の手続要件及び最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用の可否(肯定) −Maffezini 再考
小原 淳見 第60巻9号 675 2013年9月号
投資協定仲裁判断例研究(50)
金融デリバティブ商品に基づく国営企業の債務の履行を阻止する裁判所・中央銀行の措置が公正衡平待遇違反・収用補償義務違反とされた事例
井口 直樹 第60巻10号 676 2013年10月号
調停技法誌上講義 第8回
交渉の支援
入江 秀晃 第60巻11号 677 2013年11月号
 講演録
 「仲裁手続の実際を知る―仲裁条項の作成、仲裁申立てから仲裁判断まで―」
     第1部 <講 演>
        「仲裁条項の作成から紛争の発生、そして仲裁申立てに至るまで」 児玉 実史
        「仲裁申立てから仲裁判断に至るまで−JCAAにおける仲裁手続を例に−」 大貫 雅晴

     第2部 <パネルディスカッション>
         パ ネ リ ス ト  : 小原 望、 久島 幸雄、 児玉 実史、 大貫 雅晴
         コーディネーター  : 豊島 ひろ江


第60巻11号



第60巻12号


677



678


2013年11月号



2013年12月号
投資協定仲裁判断例研究(51)
行政機関と司法機関の行為の矛盾と公正衡平待遇義務違反
橋 直樹 第60巻11号 677 2013年11月号
調停技法誌上講義 第9・10回
課題の特定1・2
入江 秀晃 第60巻12号・第61巻1号 678・679 2013年12月号・2014年1月号
投資協定仲裁判断例研究(52)
投資協定に基づく仲裁における被申立国による反対請求についての仲裁廷の管轄及び受理可能性(肯定)
石戸 信平 第60巻12号 678 2013年12月号
調停技法誌上講義 第11回
選択肢の開発
入江 秀晃 第61巻2号 680 2014年2月号
投資協定仲裁判断例研究(53)
ICSID条約25(1)にいう指定
小川 和茂 第61巻2号 680 2014年2月号
調停技法誌上講義 第12回
ビジュアルツール
入江 秀晃 第61巻3号 681 2014年3月号
投資協定仲裁判断例研究(54)
先行審理許否決定の条件・投資時期遅れの抗弁
鈴木 五十三 第61巻3号 681 2014年3月号
投資協定仲裁判断例研究(55)
投資家がその関係会社群から譲り受けたホスト国所在会社の株式の保有について「投資」としての性質がないことを理由に管轄を否定した判断例
山本 晋平 第61巻4号 682 2014年4月号
調停技法誌上講義 第13回
合意文書の作成
入江 秀晃 第61巻4号 682 2014年4月号
投資協定仲裁判断例研究(56)
投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲
小山 隆史 第61巻5号 683 2014年5月号
調停技法誌上講義 第14回
同席と別席
入江 秀晃 第61巻5号 683 2014年5月号
投資協定仲裁判断例研究(57)
段階的手続が定められる場合の仲裁管轄権の前提要件が判断された事例
猪瀬 貴道 第61巻6号 684 2014年6月号
調停技法誌上講義 第15回
法的知識
入江 秀晃 第61巻6号 684 2014年6月号
投資協定仲裁判断例研究(58)
BITにおける利益否認条項による管轄権の否定
小川 和茂 第61巻7号 685 2014年7月号
調停技法誌上講義 第16回
感情
入江 秀晃 第61巻7号 685 2014年7月号
調停技法誌上講義 第17回
入江 秀晃 第61巻8号 686 2014年8月号
投資協定仲裁判断例研究(59)
腐敗行為によって設立された投資について仲裁廷の管轄を否定した事例
菊間 梓 第61巻8号 686 2014年8月号
 講演録
 「ビジネス局面から見た国際商事仲裁と投資仲裁―その違いと連続性―」(1)(2)
    第1部 <講 演>
          「国際商事仲裁の基礎知識−投資仲裁との対比から−」  大貫 雅晴
          「アジアの観点から見た国際商事仲裁・投資仲裁」  井口 直樹

          「投資仲裁の実務−ICSID仲裁を中心に−」  Janet M. Whittaker (通訳:長田 真里)

    第2部 <パネルディスカッション>
             井口 直樹、 Janet M. Whittaker、 児玉 実史、 大貫 雅晴、 豊島 ひろ江


第61巻9号




第61巻10号


687




688


2014年9月号




2014年10月号
調停技法誌上講義 第18回
難しい場面
入江 秀晃 第61巻9号 687 2014年9月号
投資協定仲裁判断例研究(60)
同意条項における事前同意の有無が問題となった事例(肯定)
石川 知子 第61巻9号 687 2014年9月号
調停技法誌上講義 第19回
申立受付
入江 秀晃 第61巻10号 688 2014年10月号
投資協定仲裁判断例研究(61)
忍び寄る公正衡平待遇義務違反、法人の「評判の損害(reputational damage)」の賠償
石戸 信平 第61巻10号 688 2014年10月号
条約に基づく投資家対国家仲裁の透明性に関するUNCITRAL規則および同規則の実施に関する条約 コメンタリー(その1〜8・完) M本 正太郎 第61巻11号〜第62巻6号 689〜696 2014年11月号〜2015年6月号
調停技法誌上講義 第20回
応諾要請
入江 秀晃 第61巻11号 689 2014年11月号
投資協定仲裁判断例研究(62)
EU加盟に際しての優遇措置廃止が公正衡平待遇義務違反とされた事例
猪瀬 貴道 第61巻11号 689 2014年11月号
調停技法誌上講義 第21回
共同調停
入江 秀晃 第61巻12号 690 2014年12月号
投資協定仲裁判断例研究(63)
ニューヨーク条約における「商事性」留保と投資仲裁
早川 吉尚 第61巻12号 690 2014年12月号
調停技法誌上講義 第22回
履行の支援
入江 秀晃 第62巻1号 691 2015年1月号
外国仲裁機関が中国国内を仲裁地として仲裁を行うという仲裁合意は有効か 高槻 史 第62巻2号 692 2015年2月号
投資協定仲裁判断例研究(64)
Issue Conflict 投資協定仲裁制度の正当性への問題提起
小原 淳見 第62巻2号 692 2015年2月号
調停技法誌上講義 第23回
事例のふりかえり
入江 秀晃 第62巻2号 692 2015年2月号
調停技法誌上講義 第24回・完
ライフスキルとしての調停
入江 秀晃 第62巻3号 693 2015年3月号
投資協定仲裁判断例研究(65)
課税権の濫用による収用の成立
M本 正太郎 第62巻3号 693 2015年3月号
投資協定仲裁判断例研究(66)
仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト
小山 隆史 第62巻4号 694 2015年4月号
投資協定仲裁判断例研究(67)
投資家の義務違反に対して採られた措置が公正衡平待遇義務違反とされた事例
井上 葵 第62巻5号 695 2015年5月号
投資協定仲裁判断例研究(68)
無差別原則における「同種の状況下」要件を否定した事例
清水 茉莉 第62巻6号 696 2015年6月号
投資協定仲裁判断例研究(69)
専門家委員会の意見を無視して電気料金を決定した行政当局の措置が公正衡平待遇義務違反とされた事例
蔵元 左近 第62巻7号 697 2015年7月号
投資協定仲裁判断例研究(70)
手続の濫用(Abuse of Process)を理由に仲裁管轄が否定された事例
安西 統裕 第62巻8号 698 2015年8月号
投資協定仲裁判断例研究(71)
中国が当事国たるBITがマカオに適用されるかどうかにつき異なる判断が示された例
M本 正太郎 第62巻9号 699 2015年9月号
投資協定仲裁判断例研究(72)
経済危機対策を目的とした法令変更および事後的救済の懈怠の公正衡平待遇基準適合性
川瀬 剛志 第62巻10号 700 2015年10月号
投資協定仲裁判断例研究(73)
環境影響評価についてNAFTAの国際最低基準および内国民待遇違反が判断された事例
猪瀬 貴道 第62巻11号 701 2015年11月号
投資協定仲裁判断例研究(74)
ギリシャ国債を転売市場で取得した債券保有者及びその株主による請求につき管轄を否定した例
石川 知子 第62巻12号 702 2015年12月号
投資協定仲裁判断例研究(75)
ICSID条約25条2項b号によれば、投資受入国の会社である申立人の親会社が他の締約国の会社であったとしても、同社が投資受入国の国民により支配されており、投資受入国の国民が申立人を支配している場合には、管轄権がないと判断した例
河端 雄太郎 第63巻2号 704 2016年2月号
投資協定仲裁判断例研究(76)
仲裁廷の管轄を否定した原仲裁判断の取消請求を棄却した例
卜部 晃史 第63巻3号 705 2016年3月号
投資協定仲裁判断例研究(77)
国内裁判手続が進行していることを理由に被申立国が投資協定に基づく仲裁手続に参加せず国内裁判所でanti-arbitration injunctionの発令を求めた事案
橋 直樹 第63巻4号 706 2016年4月号
投資協定仲裁判断例研究(78)
慣習国際法上の最低待遇(公正衡平待遇)基準の判断につき、世界中の諸国が置かれた状況を見るべきとした(傍論)例
M本 正太郎 第63巻5号 707 2016年5月号
投資協定仲裁判断例研究(79)
再生エネルギー買取価格制度の不利益変更が公正衡平待遇違反にならないとされた例
井口 直樹 第63巻6号 708 2016年6月号
投資協定仲裁判断例研究(80)
BIT上の投資家の定義において「設立準拠法」に加えて規定される場合の「本拠地」の解釈
猪瀬 貴道 第63巻7号 709 2016年7月号
投資協定仲裁判断例研究(81)
エネルギー憲章条約45条1項における国内法違反と条約の暫定的適用の関係
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (81)
Inconsistency with a Signatory’s National Law and “Provisional Application” under the Paragraph 1 of Article 45 of the Energy Charter Treaty
早川 吉尚
Yoshihisa Hayakawa
第63巻8号 710 2016年8月号
投資協定仲裁判断例研究(82)
投資家による投資協定に基づく仲裁申立権の放棄可能性を検討した事例
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (82)
Case in which the tribunal examines waiver of investor's right to arbitrate under investment treaty
橋 直樹
Naoki Takahashi
第63巻9号 711 2016年9月号
投資協定仲裁判断例研究(83)
ベネズエラ政府による採掘権の不許可決定及び鉱山運営契約の解消が公正衡平待遇義務に違反すると認定された事例−資源ナショナリズムのその後
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (83)
Venezuela Found in Breach of FET: Aftermath of Resource Nationalism
小原 淳見
Yoshimi Ohara
第63巻10号 712 2016年10月号
投資協定仲裁判断例研究(84)
「クリーン・ハンズの原則」により、投資家の請求の受理可能性を否定した事例
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (84)
Denial of admissibility of a claim by an investor which breached domestic laws of the host state (Clean hands principle in investment treaty arbitrations)
菊間 梓
Azusa Kikuma
第63巻11号 713 2016年11月号
投資協定仲裁判断例研究(85)
オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の仲裁判断への依拠
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (85)
Application of “Procurement” exception of NAFTA Chapter 11 to Ontario’s Feed-In-Tariff Programme, and Tribunal’s Reliance on Earlier Arbitral Awards in Ascertaining the Content of Customary International Law Minimum Standard of Treatment
石戸 信平
Shimpei Ishido
第63巻12号 714 2016年12月号
最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第30回
仲裁条項のドラフティング及び仲裁人選定に関する実務上の問題点と対応策
Current Practical Strategy for Cross-Border Disputes (30)
Practical Issues and Tips on Drafting of Arbitration Clause and Selection of Arbitrators
取 芳宏、 矢倉 信介、 一色 和郎
Yoshihiro Takatori, Shinsuke Yakura, Kazuo Isshiki
第64巻1号 715 2017年1月号
投資協定仲裁判断例研究(86)
中央銀行の投資先銀行に対する長期の公的管理・閉鎖が間接収用と認定され、被申立国側の非恣意性、合理性の説明も不十分としてFET違反とされた事例
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (86)
Case for Irrational Long-term Administration, Sequestration, and Closure of an Invested Bank by a Central Bank as Indirect Taking and Breach of FET
長野 聡
Satoshi Nagano
第64巻2号 716 2017年2月号
投資協定仲裁判断例研究(87)
違法収用に対する賠償額算定にあたり、投資活動の進展段階を考慮して逸失利益算入を否定し、投資家側の行為を過失相殺による減額要素とした判断例
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (87)
Assessment of Compensation for Unlawful Expropriation: Damages Reduced Due to Contributory Fault Relating to Claimant’s Conduct and Loss-of-Chance Valuation of Investment in Early Exploratory Stage Denied
山本 晋平
Shimpei Yamamoto
第64巻3号 717 2017年3月号
投資協定仲裁判断例研究(88)
ウルグアイ東方共和国のたばこ包装箱の表示規制措置が、投資条約上の収用に該当せず公正衡平待遇義務の違反にもならないとしたICSID仲裁判断の事例
Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (88)
The Case where the tribunal at ICSID dismissed claims based on expropriation and FET clauses of BIT against Uruguay over its tobacco control measures
鈴木 五十三
Isomi Suzuki
第64巻4号 718 2017年4月号



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