中国メインランド・台湾法律相談のご案内
中国の著しい経済発展に伴い、日本企業の中国ビジネスへの関心が一層高まっています。その一方、中国での事業が、経営、知的財産権侵害、税制、人事・労務管理、貿易クレームなどさまざまなトラブルに直面していることも見逃せない事実であり、中国ビジネス成功のためには、フィジビリティ・スタディや進出後のトラブル回避策の構築、さらにはトラブル発生後の速やかな対応が不可欠なものとなっております。
当協会では、東京事務所および大阪事務所におきまして、中国案件に関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちの弁護士の協力を得て、日本企業の中国ビジネス支援とトラブル解決のため、中国専門法律相談を実施しております。
また、台湾投資企業を通じて中国メインランドへの投資を行ったり、従来型の資本形態を再編したりする動きもあることから、台湾法の問題についてもご相談をいただくことができます（東京事務所のみ）。会員の皆様の積極的なご活用をお待ちしております。
【東京】
・ 場所 日本商事仲裁協会 東京事務所
・ 形式 面談（予定日の1週間前までに必ずご予約ください）
・ 費用 無料
開催日および担当は、こちらからご確認ください。
■その他
ご相談いただける方は、当協会の会員の方となります。
その他の方につきましては事務局までお問い合わせください。
■問合せ先
日本商事仲裁協会 東京事務所 業務部
TEL：03-5280-5181
FAX：03-5280-5160
【大阪】
・ 場所 日本商事仲裁協会 大阪事務所
・ 形式 面談（事前にご予約ください）
・ 費用 無料
開催日および担当は、こちらからご確認ください。
■その他
ご相談いただける方は、当協会の会員の方となります。
その他の方につきましては事務局までお問い合わせください。
■問合せ先
日本商事仲裁協会 大阪事務所
TEL：06-6944-6164
FAX：06-6946-8865
