2010年7月22日 「海外販売・代理店契約の実務 −トラブル予防のためのドラフティング−」（大阪）
我が国企業が、海外に自社製品の販路を開拓・拡大するにあたり、海外の事業者を販売店・代理店に任命し、その販売店・代理店を通じて製品の拡販を図るという形態が欧米・アジア地域などグローバルに利用されています。しかし、契約書の不備、知識・経験の不足などからトラブルが発生し、紛争に発展するケースも少なくありません。
そこで今回は、英文販売店契約書の作成に的を絞り、契約書作成に必要な基礎知識を修得して頂くと共に、数多くの相談経験により培われた知見に基づいて、トラブル予防の視点から各条項のドラフティングのポイントを分かり易く説明致します。
なお、補助テキストに本年７月刊行の「海外販売・代理店契約」（大貫雅晴著、同文舘出版）を使用します。関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
＜と き＞ ２０１０年７月２２日（木） １３：３０−１６：３０
＜ところ＞ 大阪産業創造館 ６階 会議室Ａ・Ｂ
＜講 師＞ 日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長 大貫雅晴
＜受講料＞ 当協会会員 ￥11,000 非会員 ￥16,000 （各１名に付き）
＜テキスト＞ プリント及び「海外販売・代理店契約−その理論と実際−」（大貫雅晴著、同文舘出版）
＜プログラム＞
１． 販売・代理店契約の基礎知識
1) 販売店と代理店の相違
2) Exclusivityの意義
3) 契約書作成の意義
２． 販売店契約主要条項ドラフティングの留意点
1) 販売店の任命と製品、領域の特定
2) 競業避止義務、領域外販売制限
3) 個別売買契約の成立と主要条件
4) 契約製品の販売促進、最低購入保証
5) 契約製品保証と製造物責任
6) 契約製品の商標尊重義務
7) 契約製品の知的財産権侵害
8) 技術情報の秘密保護
9) 契約期間、解約
10) 紛争処理条項（仲裁条項、裁判管轄条項）
11) 準拠法条項、他
３．販売・代理店契約の更新拒絶、終了、中途解約に伴うトラブル対策
1) 終了通知の留意点
2) 終了に伴う契約製品の在庫処理
3) 終了に伴う補償、賠償の処理
4) 代理店保護法
■問合せ先 日本商事仲裁協会 大阪事務所
〒540-0029 大阪市中央区本町橋２−８ (大阪商工会議所ビル５階)
電話 (０６)６９４４−６１６４ Fax (０６)６９４６−８８６５
