2011年3月8日 「国際ライセンス契約の実務－英文契約書作成事例 －」（大阪）
わが国の国際ライセンスビジネスは、企業のグローバル化の進展や知的財産権を重視する近年の傾向を反映して拡大しており、日本企業が国際技術ライセンス契約を締結する機会が増大しております。 特にアジア諸国の企業への技術、ノウハウを提供する取引の増大が顕著です。英文での契約書作成に際しては、非常に重要な条項があり、十分に検討しなければリスクや責任が発生します。
そこで今回は、国際ライセンス契約に必要とされる基礎知識、英文ライセンス契約書の主要条項のドラフティングの留意事項及び紛争解決について、わかりやすく説明いたします。今回のセミナーは、企業の法務部員、知財部員にとって非常に役立つと思われますので、関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
＜と き＞ ２０１１年３月８日（火） １３：３０～１６：３０
＜ところ＞ 大阪産業創造館 ６階 会議室Ａ・Ｂ（大阪市中央区本町1-4-5）
＜講 師＞ 日本商事仲裁協会 仲裁担当理事・大阪事務所長 大貫雅晴
＜受講料＞ 当協会会員 １名￥１０,０００ 非会員 １名￥１５,０００
＜プログラム＞
Ⅰ ライセンス用語の基礎知識
１ LicenseとAssignmentの相違
２ Exclusive Licenseとは
３ 専用実施権とは
４ Sub-License とSub-Contractの相違
５ Cross Licenseとは
Ⅱ 英文ライセンス契約書の作成－主要条項を中心に－
１ 定義
－実施許諾製品、実施地域、純販売価格、他－
２ 実施権の許諾
１）権利の形態と実施の態様
２）許諾製品の輸出制限、禁止
３ 技術情報の提供と技術指導
４ 原材料の供給、設備、機械の供給
１）原材料の購入義務、現地調達と品質管理
２）機械設備供給契約
－CIF契約型とターンキー型－
５ ロイヤルティの種類
６ ロイヤルティの報告と支払い
７ ロイヤルティの税金、帳簿の作成と監査
８ 実施努力義務とミニマムロイヤルティ
９ 改良技術の開示、提供と権利の帰属
１０ 保証と侵害
１１ 契約期間と中途解約
１２ 契約終了に関連する規定
１）ノウハウの返還、秘密保持、使用制限
２）在庫品、半製品の処理
１３ 準拠法と紛争処理条項
■講師紹介
大貫 雅晴（おおぬき まさはる）
一般社団法人日本商事仲裁協会理事、関西大学（国際商契約論・紛争論）、京都産業大学法科大学院（国際取引法）講師、関西大学経済・政治研究所顧問。国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。著書・論文に「英文販売代理店契約－その理論と実際－」、「国際技術ライセンス契約」、「国際ライセンスビジネスの実務」、「国際契約－事例と対策－」、「販売・代理店契約シリーズ」、「貿易トラブルシリーズ」、「国際商取引のリスクマネジメント」、「判例ライセンス法」他多数。
■問合せ先 日本商事仲裁協会 大阪事務所
〒540-0029 大阪市中央区本町橋２－８ (大阪商工会議所ビル５階)
電話 (０６)６９４４－６１６４ Fax (０６)６９４６－８８６５
