2012年3月6日「国際技術ライセンス契約の実務－英文契約書の作成実務－」
わが国の国際ライセンスビジネスは、企業のグローバル化の進展や知的財産権を重視する近年の傾向を反映して大幅に拡大しており、日本企業が国際技術ライセンス契約の交渉、契約書の作成、締結をする機会が増大しております。特にアジア諸国の企業への技術、ノウハウを提供するライセンス契約の増大が顕著です。
そこで今回は、国際技術ライセンス契約の英文契約書の作成について、主要条項を中心に、ドラフティングの留意事項を事例を交えて分かりやすく解説致します。
今回のセミナーは、企業の法務部員、知財部員のみならず海外事業に携わる担当者にとって役立つと思われますので、関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
＜と き＞ ２０１２年３月６日（火） １３：３０～１６：３０
＜ところ＞ 大阪産業創造館 ６階 会議室E（大阪市中央区本町1-4-5）
＜講 師＞ 日本商事仲裁協会 仲裁担当理事・大阪事務所長 大貫雅晴
＜受講料＞ 当協会会員 １名￥１０,０００ 非会員 １名￥１５,０００
＜プログラム＞
１ 定義規定について
許諾製品、許諾地域、特許、ノウハウ、他
２ 実施権の許諾について
１） 実施権の種類
Exclusive Licenceとは、Sub-Licenseとは
２） 実施許諾の形態
Make、Have made、Use、Sell、他
３ 許諾製品の輸出制限と独禁法、規制法
４ 競業製品の取扱い制限と独禁法、規制法
５ 技術情報の提供
６ 技術者派遣と技術指導、訓練
７ 原材料の提供
１） 原材料購入先指定と独禁法、規制法
２） 原材料の現地調達と品質管理
８ ロイヤルティ
１） ロイヤルティの種類
２） 純販売価格の定義、公正市場価格の定義
３） 実施義務とミニマムロイヤルティ
９ ロイヤルティの報告と支払い
１０ ロイヤルティにかかる税金と措置
１１ 改良技術
１）改良技術の開示と実施許諾
２）改良技術の権利の帰属
１２ 保証と侵害
１）特許、知的財産権の効力の保証
２）権利侵害に対する保証と責任
１３ 契約期間と契約の中途解約
１４ 契約の終了に関連する問題とその措置
１）ノウハウの返還、秘密保持、使用制限
２）ロイヤルティの清算
３）在庫品、半製品等の処理
１５ 紛争処理関係条項
１）準拠法条項
２）仲裁条項
３）裁判管轄条項
■講師紹介
大貫 雅晴（おおぬき まさはる）
一般社団法人日本商事仲裁協会理事、関西大学（国際商契約論・紛争論）、京都産業大学法科大学院（国際取引法）講師、関西大学経済・政治研究所顧問。国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。著書・論文に「英文販売代理店契約－その理論と実際－」、「国際技術ライセンス契約」、「国際ライセンスビジネスの実務」、「国際契約－事例と対策－」、「販売・代理店契約シリーズ」、「貿易トラブルシリーズ」、「国際商取引のリスクマネジメント」、「判例ライセンス法」他多数。
■問合せ先 日本商事仲裁協会 大阪事務所
〒540-0029 大阪市中央区本町橋２－８ (大阪商工会議所ビル５階)
電話 (０６)６９４４－６１６４ Fax (０６)６９４６－８８６５
