2012年6月15日 「中国現地法人の運営に関する最新留意点 〜進出企業の法務担当者が押さえておくべき近時の動向〜」(東京)

 日々新しい変化が生じている中国で現地法人を運営するにあたっては、会社法制から労働関連規制に至るまで、現地法人運営に関わりのある各種の法制度及び実務運用の最新情報を幅広くキャッチして適切な判断に繋げることが、企業の実務担当者には求められています。
 そこで今回は、現在、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所北京事務所首席代表として、日々多くの企業からの相談を受け、幅広い案件を取り扱っておられる小林幹雄弁護士を講師にお迎えし、「現地法人運営に関する最新の動向・留意点」という観点から、現地の実務でまさに問題となっている複数の重要論点をピックアップして、中国進出企業の実務担当者が押さえておくべき問題点とその解決策を横断的にご説明いただきます。中国現地法人の運営に携わっておられる関係者の皆様にとって、最新の留意点を効率的かつ具体的に理解することのできる企画内容となっております。
 法務担当者のみならず、中国現地法人運営に関わる全ての皆様にご参加いただきお役立ていただきますようご案内申し上げます。

◆ 日 時  2012年6月15日(金)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  弁護士 小林 幹雄 氏(弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー・北京事務所首席代表)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30
1.拠点の設立〜進出方法の多様化と一部規制の強化(外商投資による組合企業、駐在員事務所など)
2.内部組織〜2006年における運用変更から現在までの動き(親会社から派遣する監事の役割など)
3.資金調達〜親子ローン、銀行借入れそして増資(その方法の多様化など)
4.労務管理〜最新の関連規制の整理。労使紛争を巡る近時の動向(望まれる社内組織・制度の姿など)
5.グループの再編〜日本企業の再編スキームの現状(実際に利用可能なスキームなど)
6.撤退〜持分譲渡と解散・清算(解散・清算スキームの利用が避けられない場合の具体的留意点など)
7.今後の環境の変化〜今後数年の間に予想される立法、規制動向(環境規制の厳格化など)
質疑応答

講師略歴
小林 幹雄(こばやし みきお)
1996年立命館大学文学部(中国文学専攻)卒業。2000年弁護士登録。2003年から2005年まで中国復旦大学留学(語学研修生・法学部大学院聴講生)。当該期間中、現地法律事務所における実務研修。帰国後、日本企業の対中投資案件を中心に数多くの中国ビジネス関連案件に携わる。著書として『逐条解説 中国契約法の実務』(共著・中央経済社)。近時の論文としては、JCAジャーナル2010年10月号から2011年9月号において、『中国現地法人運営に関する法務上の最新論点』を毎月連載。このほか、『アジア新興国企業への業務委託における注意点』(※中国関連部分)(Business Law Journal 2010年11月号)、『国際取引紛争に対する人民法院の処理手続にみる中国企業との紛争解決条項の留意点』(ビジネス法務 2010年1月号)、『中国の環境保全関連法の強化と今後の展望』(ザ・ローヤーズ 2009年6月号)、『中国における外資系企業の解散・清算法制について』(JCAジャーナル 2009年2月号)、『施行から二年余を経た中国の改正会社法と外商投資企業』(JCAジャーナル 2008年4月号)、『中国における外商投資企業の労働管理』(NBL No828 2006年3月1日号)等の論文がある。また、国際商事法務、JCAジャーナルに中国の裁判例や仲裁事例についての解説記事を多数執筆。


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