2012年9月25日 「中文契約書作成の基礎−主として日中ライセンス契約に関して−」(大阪)

 中国企業と取引をするにあたっても、欧米企業と同様に、リスク管理の手法として契約書を締結することがより一層重要となっている中、相手方となる中国企業との交渉力いかんによっては、中国語での契約書を作成・読解する必要性に迫られることも少なくありません。
 そこで今回は、現地上海に事務所を構えておられ、中国企業との取引について日本企業の相談に多数応じてこられた弁護士・弁理士の谷口由記氏を講師としてお迎えし、中文ライセンス契約書を実例として挙げながら、中文契約書を作成するに当たって必ず押さえておくべき事項について、中国固有の法体系も踏まえつつご解説頂きます。
 中国企業との契約書を初めて作成される方、日中ライセンス契約の基礎を学びたい方など、関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
 なお、本セミナーを受講して頂くに当たり、中国語に関する前提知識は不要です。

◆日 時 2012年9月25日(火) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 6階 会議室 A・B
◆講 師 谷口 由記 氏 (弁護士法人フラーレン 代表弁護士・弁理士)
◆受講料 当協会会員 ¥11,000  非会員 ¥16,000 (各1名に付き)
       お申込み後のキャンセルは出来ません。なお、代理出席は可能です
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム

1.契約総論

(1)中国の法令体系の特色   
   法律・行政法規・規章、地方性法規+司法解釈
(2)ライセンス契約の根拠法令
   合同法、民法通則、特許法、商標法等+地方性法規+司法解釈
(3)渉外契約の根拠法令

2.契約各論

(1)形式面  
  ・契約書の構成、署名押印  
  (日本・欧米の契約との相違)
  ・中国語と日本語漢字との相違点の重要性
(2)実体面 
  ・強行規定・任意規定
  ・行政主管部門の許認可等
  ・契約の無効・取消事由
(3)一般条項 
  ・タイトル
   当事者(法人格)/前文/定義/
   権利義務条項/不可抗力/債務不履行責任/
   契約解除/違約金/準拠法/紛争解決条項/
   中文と日文の優劣

3.ライセンス契約条項の検討

(1)特許ライセンス
(2)ノウハウライセンス
(3)技術開発・技術譲渡(実施許諾)・技術コンサルティング・技術サービス契約
(4)商標ライセンス

4.問題点

(1)技術輸出入管理条例・特許法の関連規定との関係
(2)職務発明規定との関係
(3)課税(印紙税・ロイヤリティ所得税)
(4)ロイヤリティの外貨送金


質疑応答

講師紹介

谷 口 由 記 氏
弁護士・弁理士
弁護士法人フラーレン代表

経 歴
1974年 関西大学法学部卒業
1980年 弁護士登録、1989年 弁理士登録
1998年〜2000年 北京外国語大学、北京大学、復旦大学に各短期留学
2003年〜現在 上海市に事務所を開設、毎月1〜2回出張
2005年〜2010年 日本弁理士会「能力担保研修」講師
2008年〜2010年 経済産業省近畿経済産業局委嘱「中国ビジネス知的財産人材育成・企業支援事業」主任講師
2008年〜現在 吉備国際大学大学院知的財産学研究科教授

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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