2013年2月7日「英文合弁契約書の基本実務−日本国外での合弁のアレンジによる現地国での合弁企業の取扱い−」(大阪)

 我が国企業のグローバル化に伴い、海外現地企業をパートナーとして合弁企業を設立し、共同して事業を行うというビジネスモデルが急速に普及しつつあります。海外で新たに合弁事業を行うに当たっては、現地企業と共同して会社を設立・運営するという特殊性から様々な困難があり、準備段階からの十分な考察・交渉、そして始動後の事業上の諸問題、パートナー・関係者との問題点の対処に至るまでを、戦略的に行うことが必要不可欠です。
 そこで今回は、国際的なM&Aや合弁事業に精通されている佐野隆太郎弁護士を講師にお迎えし、合弁事業・海外進出を成功に導くために法務の面からどのような点に特に留意すべきかについて、合弁契約の基本的な考え方、典型的な契約例、及び各種の問題についての実践的な対処・交渉の方法を示しつつ、ご解説頂きます。
 関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆日 時 2013年2月7日(木) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 6階 会議室 E
◆講 師 佐野 隆太郎 氏 (弁護士・ニューヨーク州弁護士、佐野法律事務所代表)
◆受講料 当協会会員 ¥11,000  非会員 ¥16,000 (各1名に付き)
       お申込み後のキャンセルは出来ません。なお、代理出席は可能です
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム

1.合弁というアレンジに関する法律上の留意点についての概観

2.持分比率に関する法制度上・運営上の留意点

3.合弁契約が必要とされる局面・合弁契約が適さない局面

4.英文合弁契約のドラフティングの一例

5.合弁契約における交渉のポイント・特徴的な条項の解説
(1)合弁契約の法的性格・合弁契約と関連契約の関係
(2)持分比率・増資の対応
(3)株主総会事項の決議要件・留保事項
(4)株式譲渡制限・合意による株式譲渡制限期間
(5)デッドロックの定義条項の意義と作用
(6)先買権・ドラッグアロング・タグアロング
(7)オプション行使時等の株価の算定方法
(8)表明保証条項と補償条項との関係
(9)人材の雇用と業務委託、報酬の取り決め


■講師紹介

佐野 隆太郎 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐野法律事務所代表

〈経 歴〉
神奈川県桐蔭学園高等学校卒業、東京大学法学部卒業、バージニア大学ロースクール卒業
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事務所、スキャデン・アープス法律事務所・外国法共同事務所、弁護士法人御堂筋法律事務所を経て、佐野法律事務所開設

現在は、国際取引業務を中心に多数のM&A,合弁事業案件に関与


■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

東京事務所開催

大阪事務所開催