2013年11月28日「事例から学ぶ国際的な資本・業務提携−M&Aによる海外進出と法務上の留意点−」(大阪)

 海外進出をするにあたり、資本・業務提携ないしM&Aを利用して海外に拠点を得ることは、迅速かつ効率的に海外にビジネスを拡大したい日本企業にとってメリットのある方法です。しかし一方で、 海外子会社をいかに確実に確立し、適切に運営してくかということは、M&Aによる海外進出を成功させるうえで重要な課題となっています。
 そこで今回は、国際的なM&Aや事業会社同士の各種提携等に豊富な経験を有する佐野隆太郎弁護士を講師にお迎えし、海外子会社を運営していくうえで、実際にどのような失敗例があるのか、それを踏まえて、どのような案件ではどのような点に法務上特に注意すべきであるのかという点に焦点を当てたセミナーを開催いたします。具体的には、インド、アメリカ、欧州、タイ等のASEAN各国を当事国家に含む事例を複数紹介しながら、日本企業が国外で事業を推進する中で具体的な損失が発生したような事案をもとに、提携相手との折衝で留意すべき事項、グループの経営及び海外拠点の管理の態様に関して注意すべきポイント等をご解説頂きます。
 資本・業務提携、M&Aを戦略的・効果的に利用して海外進出を成功させたい経営者・経営陣の方々、本テーマにご関心のある法務担当の方々あるいは海外営業担当の方々など、関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆日 時 2013年11月28日(木) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
◆講 師 佐野 隆太郎 氏 (弁護士・ニューヨーク州弁護士、佐野法律事務所代表)
◆受講料 当協会会員 ¥13,000  非会員 ¥18,000 (各1名に付き)
       お申込み後のキャンセルは出来ません。なお、代理出席は可能です
◆定 員 50名(先着順)

◆プログラム

Ⅰ M&Aの基本

  (1) M&Aのメリット、適切な場合とそうでない場合
  (2) M&Aにおける一般的なスケジュール
  (3)弁護士を含む専門家の登用方法(使い分けとそれぞれの限界)


Ⅱ ケーススタディー

  (1) 案件の端緒編

   ・当初からの日本法人側の認識不足により海外拠点が倒産に至る場合
   ・関連業者からの直接の投融資要請と、投下された資本回収の困難性
   ・当事者間の利益の不一致により合弁状態の海外拠点が役割を失う場合
   ・紹介者・FAの活躍と功罪(統合に失敗しシナジーが見られない場合)

  (2) 案件の遂行編

   ・買収対価を後払いに設定することにより紛糾する場合
   ・対象会社の大量の不良在庫により当事者間の権利義務の確定が困難となる場合
   ・株価の算定根拠の不確実性が海外拠点への増資手続に影響を及ぼす場合


■講師紹介

佐野 隆太郎 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐野法律事務所代表

〈経 歴〉
神奈川県桐蔭学園高等学校卒業、東京大学法学部卒業、バージニア大学ロースクール卒業
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事務所、スキャデン・アープス法律事務所・外国法共同事務所、弁護士法人御堂筋法律事務所を経て、佐野法律事務所開設

現在は、国際取引業務を中心に多数のM&A,合弁事業案件に関与


■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  
TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865 EMAIL osaka@jcaa.or.jp
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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