2013年11月7日「最新の法改正を踏まえたインド進出のための法務・実務対策
〜インド投資を成功させるために押さえておくべき法制度と実務上の留意点〜」(東京)

 近年、成長市場としての将来性を見込んで、また中国に次ぐ戦略的進出先として、インドに投資、進出する企業が増加しています。
 インドに投資、進出するに当たっては、事業の成否に関する基礎調査はもちろんのこと、インドの法制度、規制内容、法律実務を理解することが、適切な現地拠点の運営及び法的リスクの回避の点から不可欠です。
 そこで、本セミナーでは、インド現地法律事務所における豊富な実務経験をお持ちで、現在、多数の企業の対インド投資案件に携わっておられる弁護士の琴浦諒氏を講師にお迎えし、インドに進出する日本企業が把握しておくべき基本的なインドの投資関連法制について、最新の法改正の内容を踏まえてご説明いただくと共に、実務上留意すべき事項についても詳細にご説明いただくことにしました。
 対インド投資を検討しておられる関係者の皆様にとりまして、最新の投資関連法制度及び留意点を効率的かつ具体的に理解することのできる企画内容となっております。法務担当者のみならず、インド投資事業に関わる全ての皆様にご参加いただきお役立ていただきますようご案内申し上げます。

◆ 日 時  2013年11月7日(木)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3-13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  弁護士 琴浦 諒 氏
         (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30
1.インドの外資規制(2013年11月現在の最新の規制)

2.事業拠点の設立、運営、撤退

3.現地法人・合弁会社の設立、運営、撤退(インド会社法の概説)

4.インドのM&A関連規制

5.インドにおける労務管理上の基礎知識

6.インド企業と契約を締結する場合の留意点

7.インド企業と紛争になったら

質疑応答

<講師紹介>
琴浦 諒 氏(ことうら りょう)
2002年3月京都大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録。2007年9月から2008年5月までインド、ムンバイのAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所にて勤務。2009年5月米国Columbia Law School (LL.M.)。2010年2月ニューヨーク州弁護士登録。2012年1月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
 インド現地の法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドへの進出、現地企業買収、契約締結、労務管理、知的財産権管理、訴訟等に関するアドバイスを多数行っている。
 「シリーズ・インドの投資関連法制」(『JCAジャーナル』2012年11月号より2013年9月現在連載中)、「インド会社法調査」(日本貿易振興機構(JETRO)(2008年5月)をはじめとした、インド関連の記事、論文多数。


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