2013年3月14日「インド・中国への技術移転—国際技術ライセンス契約と紛争解決条項の問題と対策—」(大阪)

 ビジネスのグローバル化に伴い、他国企業へ技術移転をすることにより海外市場を開拓していく動きは顕著です。とりわけ、インド・中国は日本企業にとっても最大の市場と考えられているため、技術移転先として最有力候補となっています。一方で、中国やインドには技術移転に関する特有の法規制や実務上の問題が存在します。そのため、インド・中国の企業と特許・ノウハウライセンス契約を締結する際には、そのような特殊な事情を考慮しなければ、後に紛争が生じるリスクが高まります。
 そこで今回は、インド・中国に対象国を絞り、特許・ノウハウライセンス契約を締結するにあたって必ず押さえておくべきポイントを、契約書の主要条項及び紛争解決条項を検討しつつ、分かりやすく解説致します。
 関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。


◆日 時  2013年3月14日(木)13:30〜16:30
◆場 所  大阪産業創造館 6階 会議室A・B
◆講 師  日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長 大貫 雅晴
◆受講料  会員 10,000円  非会員 15,000円(各1名に付、消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  70名(先着順)
◆ プログラム

13:30〜16:30
(15:00〜15:10頃 休憩 )


Ⅰ インド、中国向技術ライセンス契約における各種法制、規制

 1 日本の技術輸出規制(外為法25条)
 2 中国の技術輸出入管理条例、契約法(技術譲渡契約)、最高人民法院司法解釈、
    対外貿易法
 3 インド商工省プレスノート、Reserve Bank of Indiaへの届出、特許法第68条、140条、
    NOC制度

Ⅱ 特許・ノウハウライセンス契約主要条項の検討

 1 実施権の許諾と実施権の種類
 2 許諾製品の輸出制限
 3 技術情報の提供と技術指導
 4 原材料の購入義務、調達ルートの制限
 5 競業避止義務
 6 ロイヤルティの種類と支払い、監査、税金、外貨送金
 7 知財の権利侵害保証、技術効果の保証
 8 改良技術のグラントバック
 9 特許不争義務
10 契約期間、解約と終了後の秘密情報の秘密保持、使用制限

Ⅲ インド、中国企業との紛争解決条項の検討

 1 裁判(管轄条項)か仲裁(仲裁条項)
   a) 外国判決の相互保証欠如
   b) 外国仲裁判断の条約による執行保証
 2 仲裁制度(仲裁法)
 3 仲裁条項の検討
   a) 何処を仲裁地とするか、どの仲裁機関にするか
   b) アドホック仲裁は有効か
 4 仲裁条項起案の注意点
   a) 中国仲裁法16条〜18条(仲裁条項の要件)
   b) インド仲裁法第1章の排除合意

質疑応答

講師紹介
大貫 雅晴
 一般社団法人日本商事仲裁協会理事、関西大学(国際商契約論・紛争論)、京都産業大学法科大学院(国際取引法)講師、関西大学経済・政治研究所顧問。
 国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
 著書・論文に『海外販売・代理店契約−その理論と実際−』、『国際ライセンスビジネスの実務』、『国際契約—事例と対策—』、『国際技術ライセンス契約の実務』、『販売・代理店契約シリーズ』、『貿易トラブルシリーズ』、『国際商取引のリスクマネジメント』、『判例ライセンス法』他多数。

 


■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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