2013年9月6日 「中国現地法人の運営に関する最新留意点(2013年版)
  〜実務的観点から重要な6つの最新論点と、押さえておくべき今後の動向〜」

 関連法規の制定や新政策の登場が益々加速する中国で現地法人を運営するにあたっては、「現地法人運営に関わりのある各種の法制度及び実務運用の最新情報を幅広くキャッチすること」こそが、企業の実務担当者が迅速・適切な判断を行うための前提です。
 そこで今回は、上記のような観点に基づき、現在、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所北京事務所首席代表として日々多くの企業からの相談を受け、幅広い案件を取り扱っている小林幹雄弁護士を講師にお迎えし、「現地法人運営に関する最新の動向・留意点」という観点から厳選した6つの最新論点(現地実務でまさに問題となっている重要トピック)について、その問題点と解決策についてご説明いただきます。
 本セミナーは、昨年、小林弁護士にご講習いただき好評を博した『中国現地法人の運営に関する最新留意点〜進出企業の法務担当者が押さえておくべき近時の動向〜』セミナーからその後1年の間に登場した最新の実務上の留意点を、この機会を利用して横断的かつ具体的に解説するものです。
 今回も、中国現地法人の運営に携わっておられる関係者の皆様にとって、最新の留意点を効率的かつ具体的に理解することのできる企画内容となっております。法務担当者のみならず、中国現地法人運営に関わる全ての皆様にご参加いただきお役立ていただきますようご案内申し上げます。

◆ 日 時  2013年9月6日(金)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  弁護士 小林 幹雄 氏
         (弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー・北京事務所首席代表)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.「撤退」ブームは実際に起きているのか
〜2012年秋以降、「撤退」という言葉が語られることが多いが、そもそも簡単に「撤退」できるのか。この点について既進出の日系企業が検討しているポイントは?
2.派遣労働者はこれまで通り利用できるか
〜派遣労働制度を厳格に規制する改正「労働契約法」が本年7月1日から施行。現地における関連規制制定・執行状況と企業の対策。
3.契約書の仲裁条項は今まで通りで良いのだろうか
〜2012年に発生したCIETAC(中国国際経済貿易仲裁委員会)の本部と上海分会・華南分会間のトラブル。現状、上海やシンセン所在企業を当事者とする契約の仲裁条項はどのように規定するのが安全か。
4.駐在員と「出入国管理法」
〜改正法が本年7月1日より施行。現地における駐在員のビザや居留許可管理において、新たに留意すべきこと。
5.進出企業における消費者対策
〜消費者権益保護法改正の最新動向、改めて注目される消費者権益保護の日(3月15日)に関する留意点、その他消費者保護政策の強化を示す近時の具体例(例:自動車の「三包」「リコール」規制に見る政策傾向の変化)。
6.カルテル規制の強化
〜2012年における注目事例。規制強化の背景にあるもの。進出企業における対策の例。
7.今後の環境の変化(現在の動き、そして今後1年の間に現実化しうる動き)
〜最近、格段に強化された個人情報保護規制(「中国に個人情報保護法はない」という考え方は既に正しくない?)、職務発明関連規制の制定動向(進出企業の知財管理に影響を与えるか?)、外貨管理規制の緩和、各地における排出権取引テストケース、経営者集中申告手続の一部簡易化・・等。

<講師紹介>
小林 幹雄 氏(こばやし みきお)
 1996年立命館大学文学部(中国文学専攻)卒業。2000年弁護士登録。2003年から2005年まで中国復旦大学留学(語学研修生・法学部大学院聴講生)。当該期間中、現地法律事務所における実務研修。帰国後、日本企業の対中投資案件を中心に数多くの中国ビジネス関連案件に携わる。近著として『中国 三資企業の法律実務』(単著・中央経済社)。近時の論文としては、JCAジャーナル2012年12月号から2013年5月号において『中国における自動車産業関連法制の現状』を、2010年10月号から2011年9月号において『中国現地法人運営に関する法務上の最新論点』を、それぞれ毎月連載。このほか、『アジア新興国企業への業務委託における注意点』(※中国関連部分)(Business Law Journal 2010年11月号)、『国際取引紛争に対する人民法院の処理手続にみる中国企業との紛争解決条項の留意点』(ビジネス法務 2010年1月号)、『中国の環境保全関連法の強化と今後の展望』(ザ・ローヤーズ 2009年6月号)、『中国における外資系企業の解散・清算法制について』(JCAジャーナル 2009年2月号)、『施行から二年余を経た中国の改正会社法と外商投資企業』(JCAジャーナル 2008年4月号)、『中国における外商投資企業の労働管理』(NBL No828 2006年3月1日号)等の論文がある。また、国際商事法務、JCAジャーナルに中国の裁判例や仲裁事例についての解説記事を多数執筆。


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