2014年10月17日 「中国独禁法の最新実務−企業結合申告、独占協定を中心に−」(東京)

 2008年8月の中国独禁法施行から6年が経過しましたが、この間、重要な法改正が何度かあり、実務上もその具体的運用が徐々に明らかになってきたほか、2009年のコカ・コーラ社の事例以来となる2件目の禁止判断(デンマーク、フランスの運送会社によるネットワークセンターの設立禁止)が下されるなど、重要事例が現れるようになりました。
 独禁法の柱の1つである企業結合に関しては、法改正により詳細な申告要件が定められたこと、欧米諸国等の経験を踏まえた簡易事案制度が導入され、これに伴う申告文書の見直し、公示制度により手続の簡素化・迅速化が図られたことなどが新たな進展として挙げられますが、簡易事案の適用基準や運用など、今後明確化されるべき課題も少なくありません。
もう1本の柱である独占協定に関しては、昨年以来、液晶パネルメーカー、粉ミルクメーカーなどによる価格カルテルの処罰事例が相次いでおり、この価格カルテルは引き続き幾多の業種で重点調査の対象とされることから、コンプライアンス維持のため、関連する法令・実務を的確に把握することが極めて重要な領域となっています。
 そこで、本セミナーでは、日本企業の中国独禁法案件を多数取り扱われ、また研究活動にも熱心な中国弁護士の劉新宇氏を講師にお招きして、簡易事案手続をはじめとする企業結合申告の最新事情や実務上の諸問題、独占協定に関する事件や規制の動向、市場支配的地位の濫用の問題について、実例も交え日本語でわかりやすく説明していただきます。
 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◆ 日 時  2014年10月17日(金)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  中国弁護士 劉 新宇 氏
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30
Ⅰ . 企業結合申告
① 申告要件、② 申告義務者、③ 事前相談制度、④ 一般審査手続、⑤ 簡易事案制度と最近の実務、⑥ 申告懈怠の法的責任、⑦ 申告時の注意点、⑧ 日本企業としての留意点、など

Ⅱ . 独占協定の規制
① 価格カルテルなど規制される行為の類型、② 販売契約、合弁契約、持分譲渡契約など各契
約類型をめぐる諸問題、③ 規制の動向、④ 企業としてとるべき対応策、など

Ⅲ . 市場支配的地位の濫用

質疑応答

<講師紹介>
劉 新宇(りゅう しんう)
 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了、修士(法学)。90年中国労働省入省、同省直轄の大手企業において総務副部長、法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年より丸紅(株)法務部中国法顧問。05年より中国最大規模の渉外法律事務所である北京金杜法律事務所パートナー。中国政法大学大学院特任教授。
 主に日系企業に関する投資関連業務、紛争解決等に携わっており、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員、中国人民大学税関・外為法研究所所長を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人としても活躍。

<主要著書・論文>
独禁法に関しては、『企業結合にかかわる独禁法審査制度の理論と実践』(共著)(法律出版社、2012年)、「中国における事業者結合の簡易事案に関する独禁法審査」(ビジネス法務、2014年5月号)、「中国における価格カルテル規制の執行強化と企業の対応」(NBL1013号/2013年)、「中国独禁法における企業結合の不申告とその法的責任」JCAジャーナル、2011年11月号)、「契約において問題となることの多い中国独禁法上の論点」(NBL958号/2011年)などの著作・論文が多数ある。その他、『中国赴任者のための法務相談事例集』(監修、商事法務、2010年)、『中国進出企業 再編・撤退の実務』(商事法務、2012年)をはじめとして投資・貿易に関する著作・論考も多数。


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