2014年12月4日 「中国現地法人の運営に関する最新留意点(2014年版)
〜「環境」と「消費者」関連規制を含む5つの最新論点と、押さえておくべき今後の動向〜」(東京)

 中国では毎日のように関連法規が制定され、新政策が登場しています。特にこの1年余りを振り返ると環境保護や消費者権利保護の強化等、現地法人の運営に影響を及ぼす重要な動向が目立ちました。これらの点を含めて「現地法人運営に関わりのある各種の法制度及び実務運用の最新情報を幅広くキャッチすること」が本セミナー『中国現地法人の運営に関する最新留意点』の目的です。弊会主催により2012年、2013年と開催して大変ご好評を頂いた本シリーズですが、本年(2014年)版では、前回セミナーの後1年余りの間に登場した最新の実務上の留意点を、「環境」及び「消費者」関連規制を中心として横断的に解説します(なお、上記の両論点のほか「労働者派遣」「個人情報保護規制」及び「会社法改正」の各最新トピックを取り上げ、また現時点で押さえておくべき今後の法整備、運用変更動向についても言及します。)。
 今回も講師には、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所の北京事務所首席代表として日々多くの企業からの相談を受け、幅広い案件を取り扱っている小林幹雄弁護士をお迎えし、同弁護士ならではの実務的・具体的な観点より、「問題の所在」と「解決策」をご説明頂きます。今回も、中国現地法人の運営に携わっておられる関係者の皆様、また、現地事情のアップデートを必要とされる法務ご担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

◆ 日 時  2014年12月4日(木)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  弁護士 小林 幹雄 氏
         (弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー・北京事務所首席代表)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30
1. 環境規制の強化が進出企業に及ぼす影響〜
改正「環境保護法」(2015年1月施行予定)の要点、中央・地方レベルにおける大気汚染改善政策の影響(操業停止/移転命令等の可能性)、公益(環境)訴訟制度への備え、環境対策コストを上昇させうるその他の要因(各種排出権取引制度)。
2. 進出企業における消費者対策〜
改正「消費者権益保護法」(2014年3月施行)の要点、消費者権益保護の要請がこれまでの取引慣行に影響を与える近時の傾向(自動車部品・アフターサービス領域における実例)、公益(消費者)訴訟制度への備え、消費者クレーム対応に関する近時の規制。
3. 派遣労働者を使用する企業がこれから約1年の間に行うべきこと〜
「労務派遣暫定施行規定」(2014年3月施行)の要点、派遣労働者使用調整方法等の各地における届出義務、「10%上限」超過状態の是正方法(「アウトソーシング」の利用可能性等)。
4. 最新の個人情報保護規制の枠組みと企業に求められる対応〜
改正「消費者権益保護法」第29条、その他の関連規制、企業における取り組みの現状及び対策。
5. 2013年末の会社法改正の後、進出企業に生じた影響〜
年度「検査」から年度「報告」制度へ、各種出資規制の緩和、与信管理への影響、いわゆる「三資企業法」への影響。
6. 今後の環境の変化(現在の動き、そして今後1年の間に現実化しうる動き。)〜
本格化しつつある土壌汚染関連規制(近時の土壌汚染関連政策の動向と進出企業への影響)、各種広告関連規制の強化方向性と企業の責任強化、商業秘密漏洩行為への対処(「保全命令」申立に対する人民法院の積極姿勢)・・等。

<講師紹介>
小林 幹雄 氏(こばやし みきお)
 1996年立命館大学文学部(中国文学専攻)卒業。2000年弁護士登録。2003年から2005年まで中国復旦大学留学(語学研修生・法学部大学院聴講生)。当該期間中、現地法律事務所における実務研修。帰国後、日本企業の対中投資案件を中心に数多くの中国ビジネス関連案件に携わる。近著として『中国 三資企業の法律実務』(2012年・単著・中央経済社)。近時の論文としては、いずれもJCAジャーナルにおいて『今後の中国現地法人運営における二つのポイント:「環境」と「消費者」関連規制-近時における自動車産業関連政策の動向を題材として-(上)(下)』(2014年6、7月号)、『派遣労働者の利用に関する中国の新規制について』(同年3月号)、『中国会社法の2013年末改正と進出企業への影響』(同年2月号)、『中国における自動車産業関連法制の現状』(2012年12月号〜2013年5月号、全6回連載)及び『中国現地法人運営に関する法務上の最新論点』(2010年10月号〜2011年9月号、全12回連載)。このほか、中国ビジネス関連の論文(業務委託、紛争解決条項、環境保全関連法、解散・清算、会社法、労働管理等に関するもの)、裁判・仲裁事例解説多数。


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