2014年6月25日「国際技術ライセンス契約書作成の基本実務−各種英文条項の読み方、書き方−」(大阪)

 日本企業から海外への技術輸出は、日本企業が有する技術を活かして海外市場を効果的に開拓する一つの方法として、近年飛躍的に拡大しています。技術輸出をする際には、国際技術ライセンス契約書を作成することになりますが、契約書を作成するにあたっては、技術ライセンス特有のポイントを踏まえて、関連する各種法令の規定も念頭に置きながら注意深く作成しなければ、後に紛争が発生する可能性は増大します。
 そこで今回は、英文国際技術ライセンス契約書の基本的な読み方・書き方について、主要条項を中心に、事例を交えて分かりやすく解説致します。
本セミナーは、企業の知財部員、法務部員のみならず海外事業に携わる全ての担当者にとって役立つと思われます。関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

<と き>  2014年6月25日(水) 13:30〜16:30
<ところ>  大阪産業創造館 6階 会議室E(大阪市中央区本町1-4-5)
<講 師>  日本商事仲裁協会 仲裁担当理事・大阪事務所長  大貫雅晴      
<受講料>  当協会会員 1名¥10,000   非会員 1名¥15,000

<プログラム>

  1 定義
      契約製品、契約地域、特許、ノウハウ、他

  2 実施権の許諾
   1) 独占的実施権、専用実施権、再実施権、下請
   2) 実施許諾の形態(M.U. S、他)

  3 輸出制限と独禁法、規制法

  4 競業避止義務と独禁法、規制法

  5 技術情報の提供

  6 技術指導、訓練

  7 原材料の調達
   1) 原材料の調達先指定と独禁法、規制法   
   2) 原材料の品質管理

  8 ロイヤルティ
   1) ロイヤルティの種類と支払方法
   2) 帳簿、監査
   3) 税金と源泉徴収

  9 改良
   1)改良技術の開示と権利の帰属
   2)改良技術の実施権許諾(grant back)

  10 保証と侵害

  11 契約期間、中途解約、終了後の措置規定

  12 紛争処理関係条項
   1)仲裁条項 又は 裁判管轄条項
   2)契約準拠法条項

  
講師紹介
大貫 雅晴(おおぬき まさはる)
 一般社団法人日本商事仲裁協会理事、関西大学(国際商契約論・紛争論)、京都産業大学法科大学院(国際取引法)講師、同志社大学(国際商事仲裁)、関西大学経済・政治研究所顧問。国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。著書・論文に「英文販売代理店契約−その理論と実際−」、「国際技術ライセンス契約」他多数。


■問合せ先 日本商事仲裁協会 大阪事務所
         〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8 (大阪商工会議所ビル5階)
         電話 (06)6944−6164   Fax (06)6946−8865    

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