2014年7月17日 「国際仲裁の鉄則・その準備と戦い方」
 −IBA国際仲裁証拠調べ規則をガイドラインとした実践的なディスカバリー対策、弁護士依頼者間秘匿特権の活用を含めて−
(東京)

 企業活動は、もはや、何らかの形で国境を超えないと成り立たない時代に入っています。そして、秘密情報や企業の評判を守るため、例えばジョイントベンチャー、M&A、といった大きな契約だけでなく、代理店契約、技術開発契約等、ビジネスパートナーとの契約において、紛争が起きた場合に、従来のような公開の裁判手続ではなく、国境を超えた執行がしやすい仲裁条項を入れる割合はますます増加しています。しかしながら、法務部、知財部を含めて、企業内部に限らず、弁護士であっても仲裁の経験を豊富に有し、実際にどのように仲裁手続が進むのか具体的に理解している人は極めて少ないのが現状です。
 そこで、国境を超えた紛争案件のみならず、その予防や戦略策定にも豊富な経験とノウハウを持つ髙取芳宏弁護士と矢倉信介弁護士のお二人を講師としてお迎えし、国際仲裁への具体的な準備と戦い方を、ケーススタディを含めて解説して頂きます。髙取弁護士は、日本で数少ないCIArb.による国際的なトレーニングを受けた仲裁人の1人であり、国際紛争解決のバイブル的存在である「企業間紛争解決の鉄則20」の著者でもあります。矢倉弁護士は、IBA証拠規則において最も重要な証拠開示に関する翻訳も担当された国際仲裁実務家であり、この分野の第一人者です。国際仲裁手続の具体的な理解が不可欠な状況の中、関係者多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆ 日 時  2014年7月17日(木)13:30〜16:30(開場 12:45)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  髙取 芳宏 氏
        (弁護士・N.Y.州弁護士 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表パートナー)
        矢倉 信介 氏
        (弁護士・N.Y.州弁護士・弁理士 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.はじめに
  国際仲裁を避けては通れない時代に来ている
  −国際仲裁による解決の必要性と戦略的メリット−

2.国際仲裁における鉄則:3段階に分けた考察の必要性・有用性
  ①紛争予防段階 
   ・他の紛争解決手続(訴訟、調停)との違い
   ・仲裁条項のドラフティング及び交渉のポイント(管轄としての訴訟との違い)
   ・仲裁条項導入に際しての企業内部における社内的な決済の取り方
   ・仲裁機関の選び方
   ・仲裁地の選び方
  ②紛争顕在化段階
   ・仲裁での解決を図るかどうかの決断ポイント
  ③紛争遂行段階
   ・証拠手続開示の利用−IBA国際仲裁証拠調べ規則の実務的活用可能性
   ・弁護士依頼者間秘匿特権の行使、活用 
   ・手続的紛争の戦い方(訴訟との関係、裁判所の利用の仕方を含む)
   ・国際仲裁判断の執行−ニューヨーク条約とその限界

3.投資協定仲裁の利用
   ・投資協定仲裁とは(その特徴について商事仲裁との違いを踏まえて)
   ・投資協定仲裁について企業としての具体的対応策と戦略

4.ケーススタディ
 −営業秘密の盗取案件において国際仲裁をどのように戦略的に活用できるか−

5.戦略的まとめ

質疑応答

<講師紹介>
髙取 芳宏(たかとり よしひろ)
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表パートナー弁護士。
 国境を超えた、商事・民事の企業間紛争を中心に、国際仲裁人及び代理人として数多くの国際紛争事件を扱う。
 国際仲裁の公益法人日本仲裁人協会(JAA)の常務理事、英国仲裁人協会(CIArb.)日本支部共同代表を務め、社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)及び日本スポーツ仲裁機構(JSAA)の仲裁人名簿に掲載されている。国際仲裁人として、CIArb.による最もグレードの高いフェローシップのトレーニングを完了している数少ない日本人弁護士の1人である。
<主要著書・論文>
「企業間紛争解決の鉄則20」(中央経済社 2012年9月)
「国際私法における当事者自治について—仲裁実務を含めて、クロスボーダー実務的視点から」(国際私法年報 第15号 2013年) 
「国際仲裁の迅速化と費用節約の方策」(JCAジャーナル2013年3月 No. 669 共著)、他多数

矢倉 信介(やくら しんすけ)
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部パートナー弁護士(日本・米国ニューヨーク州登録)・弁理士
 クロスボーダーの訴訟及び仲裁等の紛争解決案件を中心に取り扱う。とりわけ特許及び営業秘密等の知的財産権の分野を中心に数多くのクロスボーダー紛争案件において国内外の企業を代理している。国際仲裁において重要な役割を担う国際法曹協会制定の「国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン」及び「国際仲裁証拠取調べ規則」(第3章「文書」の項目主担当)の日本語訳作成プロジェクトに参画。
<主要著書・論文>
* 「企業における営業秘密保護 —グローバル・コンプライアンスの視点から取るべきプロセスの探求—」(2014年4月知財管理、Vol. 64 No. 4 (No. 760))
* 「IBA(国際法曹協会)国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン(IBA Guidelines for Drafting International Arbitration Clauses)日本語訳」(2011年12月IBAウェブサイト)共著
* 「IBA(国際法曹協会)国際仲裁証拠調べ規則(IBA Rules on Taking Evidence in International Arbitration)日本語訳」(2010年9月IBAウェブサイト)共著


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