2014年2月18日「中国への技術移転の法務と税務」(大阪)

 中国はアジアにおけるわが国最大の技術輸出相手国ですが、中国へ技術移転をするに当たっては、技術移転契約に関する各種関係法令や規制、ロイヤリティの外貨送金や課税など、中国に特有な様々な要因を事前に考慮しておかなければ、のちに紛争が発生するリスクは飛躍的に増大します。
 本セミナーでは、現地上海に事務所を構えておられ、中国への技術移転に関する豊富な知識とご経験を有しておられる弁護士・弁理士の谷口氏と公認会計士の三戸氏の両氏をお迎えし、中国へ技術移転をする際に特に留意すべき事を、近時の重要な制度変更(中国におけるロイヤルティ課税の営業税から増値税への転換など)を含め、法務と税務の両面から、詳しく解説して頂きます。
 関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。


◆日 時 2014年2月18日(火) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 6階 会議室 A・B
◆講 師 谷口 由記 氏 (弁護士法人共栄法律事務所 弁護士・弁理士)
       三戸 俊英 氏 (税理士法人キャスト代表 公認会計士・税理士、キャストコンサル
                 ティング(上海)有限公司 董事長)
◆受講料 当協会会員 ¥12,000  非会員 ¥17,000 (各1名に付き)
       お申込み後のキャンセルは出来ません。なお、代理出席は可能です
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム

Ⅰ 中国への技術移転とノウハウライセンスの法的対策(谷口氏)
 
 1.技術移転・ノウハウライセンスに関する関連法令
 2.ノウハウ保護に関する中国法院の判決例
 3.技術改良・技術開発に伴う職務発明の取り扱い
 4.日系企業における技術移転・ノウハウ保護の問題点と対策

Ⅱ 中国におけるノウハウライセンスの税務(三戸氏)

 1.中国におけるロイヤルティ課税の営業税から増値税への転換
 2.営業税から増値税への転換後の会計処理
 3.源泉徴収された増値税に対応する中国での仕入税額控除
 4.増値税の免税規定と経過措置
 5.中国非居住者企業に対する企業所得税の源泉徴収
 6.日本における外国税額控除(含むみなし外国税額控除)
 7.役務提供をともなう場合の恒久的施設(PE)課税
 8.中国居住者企業の技術譲渡と租税優遇措置
 9.技術移転と移転価格税制
10.ロイヤルティと関税評価額


講師紹介

谷 口 由 記 氏
弁護士・弁理士
弁護士法人共栄法律事務所

経 歴
1974年 関西大学法学部卒業
1980年 弁護士登録、1989年 弁理士登録
1998年〜2000年 北京外国語大学、北京大学、復旦大学に各短期留学
2003年〜現在 上海市に事務所を開設、毎月1〜2回出張
2005年〜2010年 日本弁理士会「能力担保研修」講師
2008年〜2010年 経済産業省近畿経済産業局委嘱「中国ビジネス知的財産人材育成・企業支援事業」主任講師
2008年〜現在 吉備国際大学大学院知的財産学研究科教授

三 戸 俊 英 氏
公認会計士・税理士
税理士法人キャスト代表
キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事長

経 歴
1975年 京都大学経済学部経済学科卒業
1984年 公認会計士登録
1991年 公認会計士三戸俊英事務所設立
1996年以降、大阪外国語大学講師(中国政治経済特殊研究)、関西大学大学院講師(商学研究科中国ビジネス法務)を歴任
2000年 キャストコンサルティング株式会社設立に参画
2000年5月から2010年5月まで上海、蘇州駐在


<参加ご希望の方はこちらからお申込みください>

お申込の確認が出来次第、受講票と請求書をお送りいたします。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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