2015年11月19日「今から始める海外合弁事業の英文契約入門−合弁事業成功のためのリスクマネジメント−」(大阪)

 海外現地企業をパートナーとして合弁企業を設立し、共同して事業を行うというビジネスモデルは、事業の海外展開を目指す企業にとって様々なメリットがあるものの、その特殊性から、個別取引には見られないリスクが数多くあります。そのため、合弁事業から確実に利益を得るためには、長期的視野を持ちながら、準備段階から十分な考察・交渉を行い、そして合弁会社始動後の事業上の諸問題や、パートナー・関係者間で発生する問題の対処に至るまでを、戦略的に行うことが必要不可欠です。
 そこで今回は、国際的なM&Aや合弁事業に精通されている小林和弘弁護士を講師にお迎えし、合弁事業による海外進出を成功に導くために法務の面からどのような点に特に留意すべきかについて、合弁事業の基本的な考え方、典型的な英文契約書例、及び契約締結後の各種の問題への対処方法を示しつつ、ご解説頂きます。また、各国(インドネシア、タイ等)ごとの留意点についても適宜ご紹介頂きます。
 関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆日 時 2015年11月19日(木) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
◆講 師 小林 和弘 (弁護士・NY州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
◆受講料 当協会会員 ¥11,000  非会員 ¥16,000 (各1名に付き)
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム

Ⅰ 合弁事業を行う際の心構え

  スズキとフォルクスワーゲンの提携解消から学ぶこと

Ⅱ.合弁契約書作成の準備段階

1. なぜ合弁事業を始めるか
2. Feasibility Study、Due Diligence
3. 秘密保持契約、Letter of Intent等

Ⅲ.合弁契約書の主要条項の検討

1. 合弁会社設立にかかる取り決め
2. 会社組織(取締役会、総会等)に関するルール
3. 合弁事業の遂行に関するルール
  〜製品販売、部品供給、技術援助など
4. 当事者間の利害の調整に関するルール
  〜ステアリング・コミッティー、デッドロック条項など
5. 合弁契約の解消に伴うルール
6. 一般条項(準拠法、紛争解決条項など)

Ⅳ.合弁事業の実行過程におけるマネジメント

1. 本社による合弁会社の管理における留意点
2. 現実に当事者の利害が衝突した場合の対処法
3. 合弁事業の見直し・改訂をする際の注意点
4. 合弁契約の解消に伴う留意点


質疑応答


講師紹介
小林 和弘
弁護士・NY州弁護士、弁護士法人 大江橋法律事務所

 京都大学法学部卒業。1994年弁護士登録(大阪弁護士会)。2000年ミシガン大学ロースクール修了(LLM)、同年から2年間モルガン・ルイス&バッキアス・ニューヨークオフィス勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録。
 アジア・新興国進出をはじめ、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス等の国際案件を中心に、幅広く企業法務を扱う。国際訴訟、国際仲裁も、代理人、仲裁人等として取り扱っている。その他、多くの国際法務に関するセミナーの講師等を務め、論文等も執筆している。

■ 申込の確認が出来次第、受講票と請求書を送付します。


■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
   

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