2015年4月21日「海外販売店契約書作成の基本実務−トラブル予防のためのドラフティングと実務対応−」(大阪)

 海外に自社製品の販路を開拓・拡大するにあたり、その地域における特定の事業者を販売店に指名し、これらを通じて、中長期間にわたり自社製品の拡販を図るという形態が、地域を問わずグローバルに利用されています。しかし、販売店契約に関する知識の不足や、契約内容の不備、さらには契約解消段階における不適切な対応などが原因となってトラブルが発生し、それが大きな紛争に発展するケースが少なくありません。
 そこで今回は、このような紛争の発生を可能な限り予防するという観点から、海外販売店契約書を作成するに当たり不可欠となる基礎知識と契約書の各主要条項の意味を修得して頂くと共に、契約を解消する段階における実務上の留意点などを分かりやすく説明致します。なお、参考テキストとして、本年2月に改訂された「英文販売代理店契約−その理論と実際−(第二版)」(大貫雅晴著、同文館出版)を配布致します。
 海外販売店契約書を今後作成しようとされている方、海外販売店契約に関する知識を整理・確認されたい方など、関係者多数ご参加下さいますようご案内致します。


◆日 時  2015年4月21日(火)13:30〜16:30
◆場 所  マイドームおおさか 8階 第3会議室
◆講 師  日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長 大貫 雅晴
◆受講料  会員 11,000円  非会員 16,000円(各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆テキスト レジュメ及び「英文販売代理店契約−その理論と実際−(第二版)」(大貫雅晴
         著、同文館出版)
◆ 定 員  70名(先着順)

◆ プログラム

Ⅰ 販売店契約の主要条項のリスク対応  

1 販売店指名・任命条項
  ・独占販売権と非独占販売権
  ・契約製品、販売領域の設定、定義
  ・独占販売権付与による売主の義務規定
  ・売主の直接販売権留保規定

2 販売店の領域外販売制限条項

3 競争品、類似品取扱制限条項

4 契約製品の個別売買契約条項
  ・個別売買契約の成立方式規定
  ・個別売買契約の主要条項規定
  ・契約製品の保証条項規定

5 契約製品の最低購入保証条項
  ・義務規定と努力規定の相違
  ・最低購入未達成の措置規定

6 販売店の活動報告、製品在庫報告義務条項

7 契約期間と延長、中途解約条項

8 準拠法、紛争解決条項

Ⅱ 販売店契約の終了、中途解約に伴うトラブルリスク対応

1 販売店契約の終了に伴う関係条項
  ・終了時の在庫品処理規定
  ・提供ノウハウ等の秘密保持、使用制限規定
  ・競業避止義務規定
  ・終了に伴う販売店への補償免責規定
  ・契約終了後の残存義務規定

2 契約終了に伴うトラブル、紛争に対応するための注意点
  ・終了通知と終了交渉の留意点
  ・在庫品処理の留意点
  ・終了に伴う補償、賠償請求の対応
  ・契約終了を制限する代理店保護関係法の検討
  ・紛争発生の対応−和解か、最終解決手段の選択—

質疑応答

講師紹介
大貫 雅晴
一般社団法人日本商事仲裁協会理事・大阪事務所所長
公益社団法人日本仲裁人協会理事・関西副支部長
関西大学経済・政治研究所顧問
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院講師
 
国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、『国際技術ライセンス契約の実務—三訂版』、『国際契約—事例と対策—』、他著書、論文多数

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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