2015年7月9日 「国境を越えた情報管理・サイバーセキュリティ−訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策−」(東京)

 企業のビジネス活動の著しいグローバル化に伴い、企業の人材や重要人物の移動もグローバル化し、秘密情報の持ち出しや漏洩に起因する紛争も国境をまたぐ可能性が高まっています。また、IT技術の発展により、顧客情報の秘密事項や財務情報などの重要データが外部からのサイバーアタックにより不正にアクセスされる危険性が増大しており、その脅威についてもグローバル化の様相を呈しております。このような現状のもと、企業の営業秘密やノウハウなど企業活動を支える重要な情報やデータをどのように管理・保護していくかは、グローバル企業にとって最大の課題の一つといえます。
 そこで今回は、近時NTT出版より「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティ戦略」を刊行された髙取芳宏氏と矢倉信介氏のお二人を講師にお迎えし、グローバル・ファームである「オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP」の東京事務所で、サイバーセキュリティ対策の最前線でグローバルに活躍されている両氏の豊富な実務経験をもとに、多くの事例を交えながら、企業として採るべき戦略的対策等について実務的観点から詳しく解説していただきます。

◆ 日 時  2015年7月9日(木)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  髙取 芳宏 氏
        (弁護士・N.Y.州弁護士 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表パートナー・
            英国仲裁人協会上級仲裁人(FCIArb.))

        矢倉 信介 氏
        (弁護士・N.Y.州弁護士・弁理士 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30
1.はじめに
2.情報漏えいの現状と紛争のグローバル化
3.データ・プロテクションの3ステップ
  予防段階
  戦略構築段階
  紛争・調査遂行段階
4.ケース・スタディー
  グローバル企業を題材に
5.企業における具体的対応策
  予防段階
  戦略構築段階
  紛争・調査遂行段階
6.まとめ
  プロアクティブなサイバーセキュリティ戦略の実装

質疑応答

<講師紹介>
髙取 芳宏(たかとり よしひろ)
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表パートナー弁護士(日本・米国ニューヨーク州登録)・英国仲裁人協会上級仲裁人(FCIArb.)。
国境を越えた、商事・民事の企業間紛争を中心に、知的財産、製造物責任、独禁法、労働関係等、数多くの国際紛争事件を扱う。また、FCPA等コンプライアンス問題にも詳しい。公益法人日本仲裁人協会(JAA)の常務理事、英国仲裁人協会(CIArb.)日本支部共同代表を務め、社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)の仲裁人名簿に掲載されている。
(主要著書・論文)
「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティ戦略」(NTT 出版 2015 年4 月)
「企業間紛争解決の鉄則20」(中央経済社 2012 年9 月)
「国際私法における当事者自治について—仲裁実務を含めて、クロスボーダー実務的視点から」(国際私法年報 第15 号 2013 年)
「国際仲裁の迅速化と費用節約の方策」(JCA ジャーナル2013 年3 月 No. 669 共著)、他多数

矢倉 信介(やくら しんすけ)
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部パートナー弁護士(日本・米国ニューヨーク州登録)・弁理士
クロスボーダーの訴訟及び仲裁等の紛争解決案件を中心に取り扱う。とりわけ特許及び営業秘密等の知的財産の分野を中心に、製造物責
任、独禁法、労働関係等、数多くのクロスボーダー紛争案件において国内外の企業を代理している。また、FCPA 等コンプライアンスプロジェク
トの経験も豊富である。
(主要著書・論文)
「企業における営業秘密保護 —グローバル・コンプライアンスの視点から取るべきプロセスの探求—」(2014 年4 月知財管理、Vol. 64 No. 4 (No. 760))
「IBA(国際法曹協会)国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン(IBA Guidelines for Drafting International Arbitration Clauses)日本語訳」(2011 年12 月IBA ウ
ェブサイト)共著
「IBA(国際法曹協会)国際仲裁証拠調べ規則(IBA Rules on Taking Evidence in International Arbitration)日本語訳」(2010 年9 月IBA ウェブサイト)共著


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