2015年9月17日「日系企業の中国における買収・再編・撤退のビジネス実務
          〜現地最新M&A法実務を中心に〜」(東京)

 日中関係は改善傾向にあり、日本企業の中国における新設又は買収の新規投資案件が増えております。また、今後の事業拡大を視野に入れた現地グループ企業の再編手法として、積極的に出資持分買収、会社合併・分割、事業買収等を行うケースも増加しています。一方、世界の経済情勢が激しく変化しているなか、中国国内および世界の経済環境の変化など、様々な要因により日系企業が中国において事業再編や撤退(持分・事業譲渡、会社解散・清算、破産)を迫られるケースも少なくありません。
 買収に関しては、出資持分買収のような方法がよく見られますが、外国企業による資産買収も事例はそれほど多くないものの、利用可能です。これら方法に関して、実務上、どのような注意点があるかは、日本企業が関心を寄せているところです。また、再編・撤退、それに伴う人員削減・調整及び大型再編における事業者結合申告については、規定の不明確さや、日本とは異なる煩雑な手続等のため、思わぬトラブルに遭遇しがちですが、その対処に必要な日系企業の知識・理解は、必ずしも十分とはいえないのが実情です。
 そこで本セミナーでは、『中国進出企業 再編・撤退の実務』(商事法務)の編著者であり、長年にわたって第一線で本テーマに関する案件に取り組んでこられ、豊富な経験を有しておられる中国弁護士の劉新宇氏を講師にお招きし、中国における買収・再編・撤退のビジネス実務として注意すべき点等について、具体例を踏まえて解説して頂きます。 関係者多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
◆ 日 時  2015年9月17日(木)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3−13 竹橋安田ビル9階)
◆ 講 師  中国弁護士 劉 新宇 氏
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円 (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.外資系企業の買収、再編・撤退の背景と動向
 ①最新の中国外資管理政策  
 ②近年の外国投資・買収・撤退の状況と事例(日系企業を中心に)

2.外資系企業の買収、再編・撤退の方法、問題の所在とリスク回避
 ①持分譲渡  ②資産買収・譲渡  ③会社合併、分割  ④会社解散・清算
 ⑤破産 ⑥外商投資性公司  ⑦各手法のメリット、デメリット及び総合利用

3.中国におけるデュー・デリジェンス調査の実態と問題所在

4.買収契約作成の留意点

5.再編・撤退に伴う人員の削減・調整
 ①大規模労働紛争の発生要因  ②事例からみる大規模労働紛争対策

6.大型再編における事業者結合申告
 ①申告が必要となる買収・再編  ②申告義務懈怠の効果  
 ③申告に際して特に注意すべき点

質疑応答

<講師紹介>
劉 新宇(りゅう しんう)
上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了、修士(法学)。90年中国労働省入省、同省直轄の大手企業において総務副部長、法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年より丸紅(株)法務部中国法顧問、05年より中国最大規模の渉外法律事務所である北京市金杜法律事務所パートナー。中国政法大学大学院特任教授。
 
 多数の日本企業の中国法顧問を担当し、主に外国投資、M&A、国際貿易、コンプライアンス、渉外訴訟・仲裁等に携わっている。そのほか、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員、中国人民大学法学院税関・外為法研究所所長、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員としても活躍。『中国赴任者のための法務相談事例集』(商事法務)の監修をつとめ、『中国専門家が語る最新チャイナビジネス』(日外協)、『事例でわかる国際企業法務入門』(中央経済社)を共同執筆したほか、再編・撤退に関しては、『中国進出企業 再編・撤退の実務』(商事法務、2012年7月)をはじめとして対中投資・経済協力に関する著作・論考も多数。最近では、自身がチーム責任者を務めた北京市金杜法律事務所編『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』(商事法務、2015年6月)が日本で刊行された。


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