2016年10月18日 「中小企業のための 海外合弁事業で失敗しないためのノウハウ-合弁契約主要条項を中心にー」(大阪)

 販売ルートや資金面等で様々な制約のある中小企業が、海外市場での大規模な製造・販売を目指す場合、合弁事業はよく採られる手法です。しかしながら、海外現地企業をパートナーとして合弁企業を設立し、共同して事業を行うというビジネスモデルは様々なメリットがあるものの、その特殊性から、個別取引には見られないリスクが数多くあります。海外進出そのものに不慣れな中小企業にとり、合弁事業による海外進出で失敗しないためには、長期的視野を持ちながら、準備段階から十分な考察・交渉を行い、始動後の事業上の諸問題や、パートナー・関係者間で発生する問題の対処に至るまでを、戦略的に行うことが必要不可欠です。
 そこで今回は、国際的なM&Aや合弁事業に精通されている小林和弘弁護士を講師にお迎えし、合弁契約の基本的な考え方をご説明いただくと共に、不備のある条項例を題材として、合弁契約の主要条項を中心に、海外合弁事業で失敗しないためのノウハウをご教授いただきます。関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆日 時 2016年10月18日(火) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 6階 会議室 A・B
◆講 師 小林 和弘 氏(弁護士・NY州弁護士、パートナー、弁護士法人大江橋法律事務所)
◆受講料 当協会会員 ¥11,000  非会員 ¥16,000 (各1名に付き)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム

Ⅰ 合弁事業を行う際の心構え
   1 なぜ合弁事業を始めるか
   2 合弁事業の問題点

Ⅱ 合弁契約書作成の準備段階
   1 Feasibility Study、Due Diligence
   2 秘密保持契約、Letter of Intent等

Ⅲ 合弁契約書の主要条項の検討
   1 合弁会社設立にかかる取り決め
   2 会社組織(取締役会、総会等)に関するルール
   3 合弁事業の遂行に関するルール
     (製品販売、部品供給、技術援助など)
   4 当事者間の利害の調整に関するルール
     (ステアリング・コミッティー、デッドロック条項など)
   5 合弁契約の解消に伴うルール
   6 一般条項(準拠法、紛争解決条項など)

Ⅳ 合弁事業の実行過程におけるマネジメント
   1 本社による合弁会社の管理における留意点
   2 現実に当事者の利害が衝突した場合の対処法
   3 合弁事業の見直し・改訂をする際の注意点
   4 合弁契約の解消に伴う留意点

■お申込みが確認出来次第、請求書と受講票を原則としてeメールでお送りします(請求書の原本が必要な方は、申込みフォームの請求書欄の「原本要」にチェックを入れてください)。

■受講料のお振込み期限は、2016年10月14日(金)となります。なお、経理上のご都合等により期限内の送金が難しい場合は、下記までご連絡ください。

講師紹介
小 林 和 弘 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士、パートナー
弁護士法人 大江橋法律事務所

 京都大学法学部卒業。1994年弁護士登録(大阪弁護士会)。2000年ミシガン大学ロースクール修了(LLM)、同年から2年間モルガン・ルイス&バッキアス・ニューヨークオフィス勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録。
 アジア・新興国進出をはじめ、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス等の国際案件を中心に、幅広く企業法務を扱う。国際訴訟、国際仲裁も、代理人、仲裁人等として取り扱っている。その他、多くの国際法務に関するセミナーの講師等を務め、論文等も執筆している。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

東京事務所開催

大阪事務所開催