2016年3月15日「国際技術ライセンス契約の基本実務ー特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成の基本ー」(大阪)

 「技術」という目に見えないものを、言葉も文化も違う外国企業とライセンス取引するにあたっては、技術指導の過程や、許諾製品の製造・販売、製品の販売開始後、そして契約終了後においても、当事者間で様々な誤解やトラブルが生じやすいのが現状です。こうしたリスクに対応するためには、ライセンス契約書を適切に作成しておくことが必要不可欠です。
 そこで今回は、英文国際技術ライセンス契約の個別条項について、時間の許す限り数多くの条項例を紹介しながら、国際技術ライセンス取引から生じうるリスクを回避するための契約書作成のチェックポイントを解説致します。
 関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

◆日 時 2016年3月15日(火) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
◆講 師 大貫 雅晴 (日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長)
◆受講料 当協会会員 ¥10,000  非会員 ¥15,000 (各1名に付き)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆定 員 70名(先着順)


◆プログラム

Ⅰ 契約主要条項の起案のポイント

1.定義規定の書き方‐重要事項の誤解を防ぎ、無用な反復を避ける
  「許諾製品」、「許諾地域」、「特許」、「ノウハウ」、「純販売価格」、他

2.実施権の許諾
 1) 対象の特定(特許、ノウハウ、他)
 2) 「実施」の内容の特定
   ・いかなる種類の実施権を許諾するか(独占実施権、他)
   ・いかなる態様の実施を認めるか(委託製造は?)

3.ライセンシーの製品輸出や競業行為の制限(独禁法、規制法への対応)

4.技術情報の提供
 1) 技術情報の内容を特定する
 2) 技術資料の形式(言語、度量衡等)や提供時期等を明確にする

5.技術指導・訓練
  技術者派遣・招聘の目的、派遣の条件、技術指導の前提条件など

6.原材料の供給(独禁法、規制法への対応)
 1) ライセンサーからの購入か、調達ルートを制限するか
 2) 現地調達の場合-原材料の品質管理規定を置く

7.ロイヤルティ条項
 1) ロイヤルティの種類の特定
 2) ランニングロイヤルティの場合、その算定方式の特定
 3) ライセンサーの実施を促す-実施努力義務とミニマムロイヤルティ
 4) ロイヤルティ算定のための報告書の提出
 5) ロイヤルティの支払時期・通貨等の特定

8.帳簿の作成と監査、税金(源泉徴収義務と租税協定への対応)

9.改良技術の開示・提供(独禁法、規制法への対応)
 1) ライセンサーの改良技術の取扱い
 2) ライセンシーの改良技術の取扱い

10.保証、侵害関係
 1) 何を相手に保証し、何について責任を免除するか
   特許の有効性、第三者の権利侵害など
 2) 既払いロイヤルティ不返還条項の重要性

11.特許の有効性についての争い(独禁法への対応)
   「特許不争義務」と「特許不係争義務」

12.契約の終了に関する規定
 1) 「契約期間」の特定
 2) 契約の延長・更新の方式の特定
 3) 中途解約事由と解約手続

13.契約終了後の処理
 1) ノウハウの返還、秘密保持、使用制限
 2) ロイヤルティの清算
 3) 在庫品や半製品の処理

Ⅱ.紛争解決条項の起案のポイント

1.準拠法条項
 自国法か、相手国法か。第三国法はどうか

2.紛争解決条項
 1) 裁判管轄条項か仲裁条項
 2) 仲裁条項作成のポイント

質疑応答

講師紹介
大貫 雅晴
一般社団法人日本商事仲裁協会理事・大阪事務所所長
公益社団法人日本仲裁人協会理事・関西副支部長
関西大学経済・政治研究所顧問
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院講師
 
国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、『貿易売買契約とリスク対応実務』、『国際技術ライセンス契約の実務—三訂版』、『国際契約—事例と対策—』、他著書、論文多数

<参加ご希望の方はこちらからお申込みください>

■ 申込の確認が出来次第、受講票と請求書を送付します。なお、受講料のお振込み期限は、3月11日(金)となります。


■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
   

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