2016年4月21日「海外販売店契約書作成の基本実務-主要条項の起案のポイントと契約終了に伴うトラブルリスク対策-」(大阪)

 海外に自社製品の販路を開拓・拡大するにあたり、対象地域における販売網を有する特定の事業者を「販売店」に指名し、これを通じて、中長期間にわたり自社製品の拡販を図るというビジネス形態がグローバルに利用されています。一方で、近時は販売店契約から大きな紛争が発生するケースも少なくありません。その原因はとしては、販売店契約に関する知識の不足や、契約内容の不備、さらには契約解消段階における不適切な対応など挙げられます。
 そこで今回は、販売店契約に伴う紛争の発生を可能な限り予防するという観点から、英文販売店契約書の主要条項のドラフティングのポイントと具体的な条項例を解説するとともに、特に紛争が生じやすい「販売店契約の解消段階」における基本的な留意点などを分かりやすく説明致します。
 英文海外販売店契約書を今後作成しようとされている方はもちろん、販売店契約の終了・切り替えを検討されている方など、関係者多数ご参加下さいますようご案内致します。


◆日 時  2016年4月21日(木)13:30〜16:30
◆場 所  マイドームおおさか 8階 第3会議室
◆講 師  日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長 大貫 雅晴
◆受講料  会員 10,000円  非会員 15,000円(各1名に付、消費税込)
         お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  70名(先着順)

◆ プログラム

Ⅰ 販売店契約の主要条項の起案のポイント  

1 販売店の指名・任命条項
   1) 独占販売権と非独占販売権の違い
   2) 契約製品、販売領域の特定、定義条項
   3) 独占販売権付与に対する売主の義務規定
   4) 領域内への売主の直接販売権に関する規定

2 販売店の領域外販売を制限する条項

3 販売店の競争品、類似品の取扱いを制限する条項

4 契約製品の個別売買契約に関する条項
   1) 個別売買契約の成立方式
   2) 個別売買契約の主要条項
   3) 契約製品の保証条項

5 契約製品の最低購入保証に関する条項
   1) 義務規定と努力規定の相違
   2) 最低購入未達成の場合の措置

6 販売店の活動報告、製品在庫報告の義務

7 契約期間と契約延長、中途解約に関する条項

8 準拠法、紛争解決条項

Ⅱ 販売店契約の終了ないし中途解約に伴うトラブルリスク対策

1 販売店契約の終了に関する条項を規定する
  1) 終了時の在庫品の処理
  2) 提供ノウハウ等の秘密保持、使用制限
  3) 競業避止義務規定
  4) 終了に伴う販売店への補償免責規定
  5) 契約終了後の残存義務に関する規定

2 現実に契約を終了する段階で注意すべき点
  1) 契約終了通知と終了交渉に関する留意点
  2) 在庫品処理の留意点
  3) 契約終了に伴う補償、賠償請求への対応
  4) 契約終了を制限する代理店保護関係法の検討
  5) 紛争発生の対応-和解か、最終解決手段の選択-

質疑応答

講師紹介
大貫 雅晴
一般社団法人日本商事仲裁協会理事・大阪事務所所長
公益社団法人日本仲裁人協会理事・関西副支部長
関西大学経済・政治研究所顧問
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院講師
 
国内外で各種の国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、『国際技術ライセンス契約の実務—三訂版』、『国際契約—事例と対策—』、他著書、論文多数

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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