2016年6月8日「外国為替・貿易決済のリスク対応実務」(大阪)

 国境を超えるビジネスを行うに当たっては、国内取引とは異なる代金決済の特異性を踏まえた上で、決済リスクや為替リスク等に適切に対応しなければ、思わぬ損失を被ることも少なくありません。しかしながら、こうした「決済」や「為替」に関連する基本知識および最新知識の習得は、その重要性に比して手薄になりやすく、また契約書を作成する上においても意外な盲点になりがちです。
 そこで今回は、外国為替及び貿易決済に関して豊富な知識と経験を有し、三井住友銀行在籍時から各方面でセミナーの講師を務めてこられた近畿大学商学部准教授の花木正孝先生を講師にお迎えし、外国為替及び貿易決済に関して確実に押さえておくべき基本的な知識・ルールをご説明頂くとともに、実務的な観点から、信用状を始めとする貿易決済の各種形態や為替リスク・輸出債権回収リスクのヘッジ手法、そして貿易決済に関する電子化・IT化の最新情報までを、分かりやすくご解説頂きます。

<と き> 2016年6月8日(水) 13:30〜16:30
<ところ> 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
<講 師> 近畿大学経営学部准教授 花木 正孝 氏
<受講料> 当協会会員 1名 ¥10,000  非会員 1名 ¥15,000
        お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
<定 員> 70名(先着順)

<プログラム>

1.貿易取引の概観

2.貿易取引の決済条件
 (1) 送金取引
 (2) 荷為替手形(D/P、D/A)
 (3) 信用状取引

3.信用状取引に関するルール・基準
 (1) 信用状統一規則(UCP)、国際標準銀行実務(ISBP)の成立と沿革
 (2) UCP、ISBPの主要項目

4.信用状取引の実務
 (1) 信用状の種類および記載内容-信用状の見本を見ながら
 (2) 貿易金融の形態

5.貿易取引におけるリスクヘッジ手法
 (1) 為替リスクヘッジ手法
 (2) 輸出債権回収リスクヘッジ手法

6.外国保証取引
 (1) 外国保証取引の種類
    ・各種保証状の利用方法
    ・スタンドバイ信用状の利用方法
 (2) 外国保証取引の準拠規則
    ・請求払保証に関する統一規則(URDG758)
    ・国際スタンドバイ規則(ISP98)   など

7.貿易コンプライアンス
 (1) わが国の法規制(外為法、犯罪収益移転防止法、調書制度)
 (2) 海外の法規制(FATF、米国規制)

8.今後の貿易決済業務
-貿易決済の電子化・IT化への対応
 (1) TSU-BPO取引の仕組み
 (2) Fin Tech(Finance Technology)の活用


講師紹介
花木正孝 氏
平成元年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業、平成元年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行、平成15年5月 SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社(現三井住友銀行グローバルサービス推進部)、主に地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫)宛の外国為替研修講師を務める。平成27年4月 近畿大学経営学部准教授

<所属学会・研究会>
日本貿易学会(幹事)、日本港湾経済学会(評議員)、日本金融学会、国際商取引学会、日本安全保障貿易学会、神戸大学金融研究会、大銀協フォーラム、関西グローバルビジネス研究会

<担当科目>
外国為替論、銀行論、等

<参加ご希望の方はこちらからお申込みください>

■お申込みが確認出来次第、請求書と受講票を原則としてメールでお送りします(請求書の原本が必要な方は、申込みフォームの備考欄でその旨ご記載ください)。受講料のお振込み期限は、2016年6月6日(月)となります。

■問合せ先 日本商事仲裁協会 大阪事務所
         〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8 (大阪商工会議所ビル5階)
         電話 (06)6944−6164   Fax (06)6946−8865    

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