2017年11月20日「国際仲裁の『決戦場』、証人尋問に備える-国際提携契約の事例で学ぶ紛争解決【前提知識編】-」(東京)

 国際仲裁の「決戦場」である証人尋問は、書証偏重の国内訴訟における証人尋問とは全く異なります。証人となった会社担当者は、相手方弁護士から長時間に亘り厳しい質問(反対尋問)を浴びせられます。このような証人尋問を切り抜けられるかを厳密に検討せずして、和解交渉の攻め方を考えたり、仲裁申立てを行うか否かを判断したりすることには大きなリスクが伴います。また、そもそも裁判や仲裁では何が実際に争いになっているかを把握・分析しておくことなくして、紛争リスクを適切にマネジメントすることは困難です。
 そこで、合弁契約などの国際提携契約を題材に、国際仲裁における証人尋問まで見据えながら、実体面と手続面の双方から国際ビジネス紛争の実態を解明することで、紛争の予防と解決の実践的手法を学ぶセミナーを開催します。今回の「前提知識編」セミナーでは、裁判例等を通じて紛争が生じるポイントを類型化して分析し、あわせて、国際仲裁手続の基本構造についても解説を致します。
【なお、本セミナーの続編として、講師陣による証人尋問の実演やディスカッション等を通じて、証人尋問を切り抜けるための実践な手法をより深く、体験的に学ぶ「実践体験編」セミナーの開催を2018年1月末に予定しています。】


◆ 日 時  2017年11月20日(月)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  神田カンファレンスルーム
        (千代田区神田錦町3-18-3 錦三(キンサン)ビル* 4階) 
          *1階に「見本帖」という紙の見本スペースがあるビル
◆ 定 員  50名(先着順)        
◆ 講 師  弁護士 井口 直樹 氏(長島・大野・常松法律事務所パートナー)
        弁護士 池田 順一 氏(長島・大野・常松法律事務所パートナー)  
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円
       (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
      お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

<プログラム>

1.日本企業が直面する国際商事紛争
  -日本企業はどこで失敗するか

2.国際商事紛争に備える【実体面の考察】
  -国際提携契約の紛争事例(裁判例)を分析する
  1)国際提携契約の類型
   ・Joint Venture
   ・Shareholders Agreement
   ・Share Purchase Agreement
   ・Consortium
  2)契約交渉-言ってはダメなことはあるか?
  3)「共同体」の意思決定方法?
  4)事業の遅延・停滞は誰のせい?
  5)解除・損害賠償-損害賠償の範囲は?
  6)株式・持分譲渡

3.証人尋問に備える【手続面の考察】
  1)国際商事紛争と仲裁-仲裁提起のタイミングと考慮要素
  2)国際仲裁手続の基本構造
  3)仲裁人の選任・役割-他人任せにしてはならない
  4)証人の役割と準備

4.質疑応答

<講師紹介>
井口 直樹(いぐち なおき) 氏
 1992年東京大学法学部卒業。1999年東京大学大学院法学政治学研究科修了。2000~2012年アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務。2005年6月~7月聖島国際特許法律事務所(台北)勤務。2006年Stanford Law School卒業(LL.M)。2007年7月~8月ICC国際仲裁裁判所(パリ)で研修。2012年より、長島・大野・常松法律事務所パートナー。2013年より環太平洋放送協会 国際建設・プロジェクト委員会共同議長。
 主な取扱分野として、国際建設・インフラストラクチャー、国際仲裁、資源・エネルギーなど。英語・中国語・スペイン語を駆使して、アジア、北米、南米を含む幅広い領域を対象としたリーガルサービスを提供している。また、所属事務所主催セミナーおよび外部セミナーにおいて、建設契約、インフラ輸出および国際仲裁等をテーマに講師を多数務めている。

池田 順一(いけだ じゅんいち)氏
 1993 年早稲田大学法学部卒業。2000 年Southern Methodist University School of Law 卒業(LL.M.。判事補海外留学研究員)。US District Court, Northern District of Texas等で研修。
 1996 年東京地方裁判所判事補任官。経済産業省、最高裁判所事務総局等勤務を経て、2006 年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。2012年より長島・大野・常松法律事務所パートナー。
 国際インフラ案件(アジア、中東、欧州等)において日本企業を支援しているほか、国内のインフラ案件も広く手掛けている。また、クロスボーダーの紛争(国際仲裁・国際訴訟)の経験も豊富である。

■ お問合せ
東京本部 業務部  TEL 03-5280-5181  FAX 03-5280-5160
〒101-0054 千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階

東京事務所開催

大阪事務所開催