2017年11月21日「転換期の中国事業をめぐる法的リスクマネジメント~幹部や従業員の不正行為、行政機関との紛争を中心に~」(大阪)

 今年10月に開催される第19回共産党大会では、法制度の変更についても議論がなされ、今後、日本企業を含む外国企業に影響を及ぼすことが見込まれます。現在、中国経済は、構造改革の転換期(“新常態”)に突入して久しく、これまでの高度成長期から安定成長期へと移行しました。このような変化の中、外商投資企業の設立・変更については、2016年10月から一部の規制業種に関わらない限り、商務部門による手続が認可制から届出制に改められました。特に最近の変化に伴い、投資・経営、企業法務においても更に適切な対応が求められます。 
 投資、貿易、国内取引分野における様々な規制緩和により、日系企業も新たな商機を拡大できる一方で、事後的な規制強化が各分野で急速に進められ、行政機関による取締りは厳格化の傾向にあります。これらを受けて、企業が直面する問題は複雑多様化しており、幹部や従業員による不正行為のほか、商業賄賂、独占・不正競争、税関法や環境法違反に対する取締りという形で企業が行政機関から調査・尋問を受け、更には処罰を科される例が多く見受けられるようになっており、外資系企業と行政機関との間における紛争も多発しています。また、近年沈静化していたストライキ等の労使間紛争も、経済成長の鈍化を受けて再び頻発化の兆しを見せており、企業が労務管理に悩む時代の再来となるのか注目されています。
  本セミナーでは、多数の日本企業の対中ビジネス相談に応じておられる、中国弁護士の劉新宇氏を講師にお招きし、対中投資に関する最新情報のほか、最前線の法的リスクの注意点と予防策、不正行為の問題所在と対応策、行政調査の妥当性と対応体制につき具体的な事例を交えつつ解説していただきます。関係各位の多数のご参加をお待ち申し上げます。なお、本セミナーは日本語で行われます。

◆日 時 2017年11月21日(火) 13:30〜16:30 (開場 13:10)
◆場 所 マイドームおおさか 8階 第3会議室
◆講 師 劉 新宇氏(中国弁護士 北京市金杜法律事務所 パートナー)
◆受講料 当協会会員 ¥10,000  非会員 ¥15,000 (各1名に付き)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆定 員 70名(先着順)

◆プログラム
Ⅰ.対中投資規制、再編その他最新情報
Ⅱ.多発する外資系企業と行政機関の紛争に関する対応
   中国当局による抜き打ち調査の妥当性及び外資系企業の対応体制
Ⅲ.行政機関との紛争 ― ①商業賄賂
Ⅳ.行政機関との紛争 ― ②独占・不正競争
Ⅴ.行政機関との紛争 ― ③税関トラブル
   税関査察の強化、ロイヤリティにかかわる追徴課税、外国企業が直面する税関トラブル事例ほか
Ⅵ.幹部や従業員による不正行為
   自己を相手方とする会社との取引、管理職による権限の逸脱・濫用、ベートの受領、会社文書偽造、
   不正会計、パワハラ・セクハラほか
Ⅶ.労務管理、紛争解決

講師紹介
劉 新宇中国弁護士、北京市金杜法律事務所パートナー
 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了、修士(法学)。1990年中国労働部(省)入省、同部直轄の大手企業で総務副部長、法務部長を歴任。1995年より弁護士として活動。2001年より丸紅(株)法務部中国法顧問、2005年より中国最大規模の渉外法律事務所である北京市金杜法律事務所パートナー弁護士に転じ、現在に至る。
 多数の日本企業の中国法顧問を担当し、主に外国投資、M&A、国際貿易、コンプライアンス、渉外訴訟・仲裁等に携わる。中国政法大学大学院特任教授、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員、中国人民大学法学院税関・外為法研究所所長、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員としても活躍。『中国赴任者のための法務相談事例集』(監修、2010年、商事法務)の監修、『中国専門家が語る最新チャイナビジネス』(2010年、日外協)、『事例でわかる国際企業法務入門』(2012年、中央経済社)の共著のほか、自身が監修を務めた『中国進出企業 再編・撤退の実務』(編著、2012年、商事法務)、『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』(北京市金杜法律事務所編、2015年、商事法務)など刊行、発表された書籍、論文は多数に上る。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階


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