2017年7月14日「海外販売店(代理店)契約書の 作成・読解のチェックポイント」(東京)

 日本企業が海外の企業を販売店(代理店)として任命し、あるいは、日本企業が海外企業から販売店(代理店)として任命され、中長期的に、販売店(代理店)が有する販売網を通じて海外市場あるいは国内市場の開拓を行うビジネス形態が広く利用されています。
 こうした販売店(代理店)を通じた製品の取引においては、単発の売買契約と共通するリスクのほか、その契約期間中のビジネス環境や販売戦略等の変化によって生ずるリスクにも対応をする必要があります。こうしたリスクは、典型的には、独占販売権の範囲や競業行為、販売目標の未達成などを巡るトラブルとして顕在化し、ひいては、契約関係の解消や、それに伴う金銭的な補償を巡って、紛争が仲裁や訴訟に持ち込まれるケースが少なくありません。
 そこで、5月開催の英文契約実務入門セミナーに引き続き、国際契約や紛争処理の分野の第一線で渉外弁護士としてご活躍中の仲谷栄一郎弁護士を講師にお迎えし、海外販売店(代理店)契約書の各主要条項を1つずつ確認しながら、紛争を回避するための基本的なポイントを、条項例を通じて習得します。
 
<このような方はぜひご参加下さい>

     ・海外販売店契約書の主要条項を網羅的に学びたい方

     ・英文海外販売店(代理店)契約書を題材に、ドラフティングのポイントを学びたい方

     ・売買契約、販売店(代理店)契約、OEM契約の相互関係を整理したい方

◆ 日 時  2017年7月14日(金)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  神田カンファレンスルーム
        (千代田区神田錦町3-18-3 錦三(キンサン)ビル* 4階) 
          *1階に「見本帖」という紙の見本スペースがあるビル
◆ 講 師  弁護士 仲谷 栄一郎 氏
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円
      (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

Ⅰ 売買契約/販売店(代理店)契約/OEM契約の基本的な関係

1.売買契約
  1)単発の契約と長期の契約
  2)個別契約と基本契約

2.販売店(代理店)契約
  1)類似の名称
  2)構造

3.OEM契約
  1)類似の名称 
  2)構造(ライセンス契約、共同開発契約との関係を含む) 

Ⅱ 海外販売店(代理店)契約書作成のポイント

1.定義
  製品の範囲、地域、商標など

2.独占的販売権
  権利の内容、独占権の意味、当事者の関係

3.個別契約
  発注・受注の形式、受注義務の例外、販売店契約と個別契約の優先関係

4.価格
  変更の方法

5.支払い
  明確に決める

6.引き渡し
  インコタームズ、言葉の定義

7.費用
  誰が何を負担するか

8.所有権と危険
  所有権を有することの意味、危険を負うことの意味

9.輸出禁止
  独占禁止法との関係、交渉の方向性

10.競争禁止
   独占禁止法との関係、「競争品」の意味

11.最低購入義務
   交渉の方向性、「購入」の意味

12.広告と販売促進
   義務の内容を明確に

13.商標
   商標を使う意味

14.保証
   「瑕疵」とは何か、補償規定の範囲に注意

15.知的財産権
   代理店が講ずる措置、費用負担

16.秘密保持
   例外事由の規定、期限を限るか

17.期間
   「期間」をめぐる紛争の筋書き

18.解除
   解除を巡る利害の対立、代理店保護法との関係

19.準拠法

質疑応答

<講師紹介>
仲谷 栄一郎(なかたに えいいちろう)
 1982年東京大学法学部卒業。1984年弁護士登録。1991年から1992年までアレン・アンド・オーヴェリー(Allen & Overy)法律事務所(ロンドン)に勤務。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーとして国際取引における法律問題に関する助言、契約書の作成、交渉、紛争解決などに携わる。早稲田大学法学部非常勤講師(国際租税法・2008年3月まで)。2016年4月より、法務省日本法令外国語訳推進会議委員。日本商事仲裁協会法律相談担当弁護士。

<主要著書・論文>
『初歩からきちんと英文契約書』(中央経済社)、『租税条約と国内税法の交錯』(共著・商事法務・第36回日本公認会計士協会学術賞受賞)、『外国企業との取引と税務』(共著・商事法務)、「国際契約入門」(共同執筆・『JCAジャーナル』2006年11月号から2007年7月号)、「国際税務入門」(共同執筆・『JCAジャーナル』2006年4月号から9月号)、“Tax Law in Japan”(共著・Kluwer Law International)、『契約の英語(全2巻)』『交渉の英語(全3巻)』(共著・日興企画)

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お申込の確認が出来次第、受講票と請求書をお送りいたします。

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東京事務所 業務部  TEL 03-5280-5181  FAX 03-5280-5160
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