2017年7月6日      「中国仲裁の最新事情」
-中国における仲裁判断の執行状況、香港及び上海の仲裁実務について-

 日本企業にとって、中国企業との取引契約は非常に重要です。その取引契約に関して相手方による違約行為があれば、相手方は違約責任を負うことになります。違約行為が生じた場合に、必ず、訴訟提起又は仲裁申立のように法的手段をとる必要はありません。様々な条件に関して交渉を行い、和解をすることも十分可能だからです。しかしながら、その交渉も、最終的に法的手段をとったならば、違約責任を強制的に追及することができなければ、適切に行うことは難しいといえます。
 そこで、本講演では、中国の裁判所において外国の仲裁判断の強制執行が承認されなかった事例を紹介することにより、強制執行が承認されるための条件を検討します。そして、中国企業との紛争解決において重要な仲裁地である香港及び上海における仲裁機関等の最新状況を説明することにより、中国に関連する仲裁実務が進化していることを紹介します。また、これらの状況をより深く理解するために、講演者によるパネルディスカッションを行います。
 関係者多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

【日   時】 2017年7月6日(木)15時00分~17時00分
【会   場】 大阪弁護士会館 10階 1001・1002号室
(大阪市北区西天満1-12-5:http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/
【参 加 料】 無 料
【定   員】 80名(先着順)
【主   催】 日本仲裁人協会関西支部、日本商事仲裁協会大阪事務所
【共   催】 大阪商工会議所

【プログラム】
第1部 講 演 (15:00~16:20)
(1) 中国における外国仲裁判断の強制執行の状況
     講 師 粟津光世 (弁護士 粟津法律事務所)
(2) 香港における仲裁実務について
     講 師 多田 慎 (弁護士、NY州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
(3) 上海における仲裁実務について
     講 師 江口拓哉 (弁護士、NY州弁護士、弁護士法人森・濱田松本法律事務所)

第2部 パネルディスカッション (16:20~17:00)
テーマ:中国における仲裁判断の強制執行について
パネリスト:上記講演者
コーディネーター:小林 和弘(弁護士、NY州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)

■ お申し込み
参加ご希望の方はこちらからお申し込み下さい。

■ 本セミナ-については受講票を発行致しません。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

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