2018年10月26日「海外企業との共同研究・開発を巡る諸問題と契約によるリスクマネジメント-秘密保持契約、開発委託契約の説明を含む-」(東京)

 欧米はもとより、中国を含むアジア企業の技術力の向上が目覚ましく、国際的な競争が激化する中、自社の競争力を強化するためには、自前の技術・製品のみで勝負するだけではなく、他企業等とうまく連携しつつ、スピーディーに新しい技術を研究・開発し、商品化をしていくことを模索することも重要です。一方で、こうした共同研究・開発は仮に成功した場合であっても、失敗した場合であっても、様々な問題が発生しうるため、将来発生しうるリスクを契約で適切にコントロールすることが必要不可欠です。
 そこで今回のセミナーでは、英文共同研究・開発契約書を作成する際に考慮すべき点について、条文例を参照しながら解説すると共に、そもそも共同研究・開発を行うかどうかを決めるために締結される秘密保持契約のポイントも解説します。さらに、一方当事者のみが研究開発を行う研究・開発委託契約についても、共同研究・開発契約との違いを踏まえながらご説明いただきます。
 共同研究・開発を行う場合のリスク管理の重要性への理解を深めていただける機会として、経営企画部門、法務部門、技術部門の方々のみならず、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆ 日 時  2018年10月26日(金)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  神田カンファレンスルーム
        (千代田区神田錦町3-18-3 錦三(キンサン)ビル* 4階) 
          *1階に「見本帖」という紙の見本スペースがあるビル
◆ 講 師  弁護士 仲谷 栄一郎 氏
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円
      (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.秘密保持契約書のポイント
(1)秘密情報の定義
(2)開示してよい第三者の範囲
(3)例外事由

2.共同研究・開発契約書のポイント
(1)目的
・長期的な見通しをもって、具体的な目的を共有する

(2)情報の提供
・いずれの当事者が、どのような内容の情報を開示するのか

(3)費用の負担
・折半にする場合に注意すること

(4)開発過程
・相互に報告する
・検査権を定めるか
・職務発明の取り扱い

(5)開発の成果
・いずれの当事者に帰属するか
・帰属しない側の当事者の権利
・共有の場合に注意すること

(6)商品化する場合の条件
・可能な限り考えておく

(7)一般条項
・有効期間/解除など

3.開発委託契約書のポイント
(1)費用/報酬
(2)開発の成果

質疑応答

<講師紹介>
仲谷 栄一郎(なかたに えいいちろう)
 1982年東京大学法学部卒業。1984年弁護士登録。1991年から1992年までアレン・アンド・オーヴェリー(Allen & Overy)法律事務所(ロンドン)に勤務。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーとして国際取引における法律問題に関する助言、契約書の作成、交渉、紛争解決などに携わる。元早稲田大学法学部非常勤講師(国際租税法・2008年3月まで)。2016年4月より、法務省日本法令外国語訳推進会議委員。日本商事仲裁協会法律相談担当弁護士。

<主要著書・論文>
『ビジネス契約書作成ガイド』(清文社)、『初歩からきちんと英文契約書』(中央経済社)、『租税条約と国内税法の交錯』(共著・商事法務・第36回日本公認会計士協会学術賞受賞)、『外国企業との取引と税務』(共著・商事法務)、“Tax Law in Japan”(共著・Kluwer Law International)、『契約の英語(全2巻)』『交渉の英語(全3巻)』(共著・日興企画)

■ お申し込み
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お申込の確認が出来次第、受講票と請求書をお送りいたします。

■ お問合せ
東京事務所 業務部  TEL 03-5280-5181  FAX 03-5280-5160
〒101-0054 千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階

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