2018年12月18日 「海外合弁事業を成功へ導く法務リスクマネジメント【入門編】ー海外合弁事業を始めるにあたっての心構えと英文契約作成上のポイントー」(大阪)

 海外現地企業をパートナーとして合弁企業を設立し、共同して事業を行うというビジネスモデルは、事業の海外展開を目指す企業にとって様々なメリットがある一方、事業の特殊性から個別取引にはみられない法務リスクが多数存在します。このため、合弁事業による海外進出で失敗しないためには、長期的視野を持ちながら、準備段階から十分な考察と交渉を行い、開業後の事業上の諸問題や、パートナー・関係者間で発生する諸問題の対処に到るまで、戦略的に行うことが必要不可欠です。
 そこで本セミナーでは、国際的なM&Aや合弁事業に精通されている小林和弘弁護士を講師にお迎えし、合弁事業を始めるにあたっての心構えと英文契約作成上のポイントを中心に、わかりやすくご解説いただきます。なお、本セミナーの続編として、不備のある合弁契約書の実例を題材とした読解や具体的なドラフティング作業などの実践編を、2019年1月31日(木)に開催しますので、関係部署の皆様には本セミナーと併せての受講を推奨致します。

◆日 時 2018年12月18日(火) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
◆講 師 小林 和弘 氏(弁護士・NY州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
◆受講料 当協会会員 ¥10,000  非会員 ¥15,000 
    (各1名に付き、テキスト・資料代および消費税を含む)
    お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆定 員 50名(先着順)

◆プログラム


Ⅰ 合弁事業を行う際の心構え
   1 なぜ合弁事業を始めるか
   2 合弁事業の特殊性、問題点
   3 中小企業にとっての留意点

Ⅱ 合弁契約書作成の準備段階
   1 Feasibility Study、Due Diligence
   2 秘密保持契約、Letter of Intent 等

Ⅲ 合弁契約書の主要条項の検討
   1 合弁会社設立にかかる取り決め
   2 会社組織(取締役会、総会等)に関するルール
   3 合弁事業の遂行に関するルール(製品販売、部品供給、技術援助など)
   4 当事者間の利害の調整に関するルール (ステアリング・コミッティー、
     デッドロック条項など)
   5 合弁契約の解消に伴うルール
   6 一般条項(準拠法、紛争解決条項など)

Ⅳ 合弁事業の実行過程におけるマネジメント
   1 本社による合弁会社の管理における留意点
   2 現実に当事者の利害が衝突した場合の対処法
   3 合弁事業の見直し・改訂をする際の注意点
   4 合弁契約の解消に伴う留意点

質疑応答


■お申込みが確認出来次第、受講票と請求書を原則としてeメールでお送りします(請求書の原本が必要な方は、申込みフォームの請求書欄の「原本要」にチェックを入れてください)。

■受講料のお振込み期限は、2018年12月14日(金)となります。なお、経理上のご都合等により期限内の送金が難しい場合は、下記までご連絡ください。

■ お申込み
参加ご希望の方はこちらからお申し込み下さい。

講師紹介
小 林 和 弘 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士
弁護士法人 大江橋法律事務所

 京都大学法学部卒業。1994年弁護士登録(大阪弁護士会)。2000年ミシガン大学ロースクール修了(LLM)、同年から2年間モルガン・ルイス&バッキアス・ニューヨークオフィス勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録。
 専門分野はアジア・新興国向けM&A、ジョイントベンチャー、国際技術ライセンスなど。国際訴訟、国際仲裁事件の仲裁人や代理人などとしても活躍している。国際法務に関するセミナーの講師を多数務め、論文等も執筆している。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階


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