2019年12月11日 「法務機能強化と弁護士活用策 ~企業価値向上のための処方箋~ 」(大阪)

 企業の内部統制整備や、海外ビジネス展開等に備えたリスクマネジメントの必要性から、企業規模を問わず、法務機能の強化が喫緊の課題となっています。昨春経済産業省から公表された「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」にも注目が集まりました。
 そこで本セミナーでは、企業法務に精通されている浜辺陽一郎弁護士を講師にお迎えし、企業経営力と法務の付加価値向上を目指すために、自社の法務機能の役割と在り方を見直す上での課題整理と、社内外での弁護士の効果的かつ効率的な活用法の観点から、実務上の問題点とその解決策のヒントや留意点をわかりやすく解説していただきます。法務部門強化に関心のある企業のみならず、法務機能が各部署に分散している企業、あるいは今後法務部門の設置を考えている企業の経営者、法務担当役員の他、法務・海外営業部門の現場担当者等、関係部署の皆様の参加をお待ちしています。
 なお、本セミナーは大阪商工会議所、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部との共催で実施致します。

◆日 時 2019年12月11日(水) 13:30〜16:30
◆場 所 大阪産業創造館 5階 研修室 A・B
◆講 師 浜辺 陽一郎 氏(青山学院大学教授・弁護士・NY州弁護士)
◆受講料 当協会会員・大阪商工会議所会員・日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部
     会員 ¥10,000 非会員 ¥15,000
     (各1名に付き、テキスト・資料代および消費税を含む)
    お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆定 員 50名(先着順)

◆プログラム


Ⅰ 法務部門の役割と強化のポイント
   1 戦略法務、予防法務、紛争処理の法務、訴訟法務等の意義と役割
   2 企業法務の人員の強化・育成策と留意点
   3 組織内対応とアウトソーシングの役割分担のポイント
   4 グローバル時代の法務部門の組織体制

Ⅱ 弁護士の起用と依頼における留意事項
   1 依頼目的の明確化
   2 顧問契約の考え方と活用法
   3 弁護士報酬のコントロール
   4 海外における弁護士起用の留意点
       ~新興国特有の問題にも注意

Ⅲ 日常業務における弁護士活用のポイント
   1 弁護士意見書の法的意義
   2 弁護士の助言・意見書の取り方
   3 弁護士コメントの読み方と評価
   4 どこまでのサービスを求めるか
   5 内部通報制度における弁護士事務所窓口

Ⅳ コンプライアンス経営のための弁護士活用
   1 紛争の事前予防
   2 弁護士がコンプライアンスに寄与する意義と留意点
   3 社外役員等を依頼する場合の留意点(利益相反など)

質疑応答


■お申込みが確認出来次第、受講票と請求書を原則としてeメールでお送りします(請求書の原本が必要な方は、申込みフォームの請求書欄の「原本要」にチェックを入れてください)。

■受講料のお振込み期限は、2019年12月10日(火)となります。なお、経理上のご都合等により期限内の送金が難しい場合は、下記までご連絡ください。

■ お申込み
参加ご希望の方はこちらからお申し込み下さい。

講師紹介
浜 辺 陽 一 郎 氏
青山学院大学法務研究科(法科大学院)教授
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック弁護士・ニューヨーク州弁護士


 1985年 慶應義塾大学法学部卒業。牛島法律事務所、森・濱田松本法律事務所等を経て、2006年より弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック弁護士、10年より青山学院大学法務研究科(法科大学院)教授、現在に至る。1992年 米国インディアナ州立大学ロースクール(ブルーミントン)法学修士(LL.M.)取得。87年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。95年 ニューヨーク州弁護士登録。
 国際取引契約も含む取引・契約案件への助言では、企業活動の正当な利益を追及することを心掛け、公正な企業社会の実現のためにコーポレートガバナンスやコンプライアンス等にも造詣が深く、講演や執筆も多数行っている。

■ お問合せ
日本商事仲裁協会大阪事務所  TEL 06-6944-6164  FAX 06-6946-8865
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階


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