2019年3月8日「米中貿易摩擦がもたらす対中貿易・投資の法的リスクとその管理のための最新実務 ~在中日系企業の買収、再編・撤退の法務・労務ノウハウを中心に~」(東京)

 長期化が懸念される米中貿易摩擦は、世界経済のみならず、中国に進出している日系企業にも影響を与え始めています。対中の投資環境が変化する中、各企業も、税関規制を中心とする貿易問題への対応のほか、新規投資、生産地の第三国への移転や調達先の見直し、販売価格の改定等の様々な対策を講じているのが現状です。
 日系企業においては、日本や第三国への工場移転、中国における再編や撤退を進めるケースもあれば、中国市場のニーズに対応すべく、関税対策の一環として対中投資をさらに拡大するケースも少なくありません。これら一連の問題への対処にあたっては、買収、再編・撤退に関する中国の法務・労務の知識のみならず、これらの実務・ノウハウの把握が非常に重要となります。
 そこで、本セミナーでは、米中貿易摩擦の最新動向とこれが対中投資に与える影響を踏まえた上、貿易実務上の問題、日系企業の再編・撤退(持分譲渡、資産譲渡、減資、合併、分割、解散・清算、破産など)や企業買収、会社新設の方法、及びこれらに伴う各種契約問題への対応、並びに、独禁法、労務などの実務対応など、米中貿易摩擦から生じうる多種多様な法的リスクを予防するための具体的な方策を、具体的な事例を交えつつ解説いたします。

◆ 日 時  2019年3月8日(金)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  神田カンファレンスルーム
        (千代田区神田錦町3-18-3 錦三(キンサン)ビル* 4階) 
          *1階に「見本帖」という紙の見本スペースがあるビル
◆ 講 師  中国弁護士 劉 新宇 氏
◆ 受講料  会員 13,000円  非会員 18,000円
      (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  50名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.米中貿易摩擦の最新動向

2.貿易実務上の問題とその対応策
  1.税関法上の原産地認定を巡る問題と対応
  2.国際取引契約をめぐる紛争への対応
  3.自由貿易区の活用と税関規制への対応

3.対中投資の変化と今後の見通し
  1.中国外資管理体制の変革と近時の日中経済関係の動向
  2.米中貿易摩擦に伴う日系企業の対中投資、再編・撤退の動向と今後の見通し

4. 日系企業の買収、再編・撤退をめぐる問題の所在とリスク回避方法
  1.日系企業の買収、再編・撤退の方法
  2.各種方法のメリット・デメリットと複数の方法の併用策
  3.対中投資の具体的手法
   (1)企業の新設
   (2)買収
  4.再編・撤退の具体的手法
   (1)持分譲渡
   (2)資産譲渡
   (3)減資
   (4)合併・分割
   (5)解散・清算
   (6)破産
   (7)工場移転

5.日系企業の対中投資及び再編・撤退に伴う独禁法問題とその対処法
  1.持分・事業譲渡、合併に伴う事業者結合申告
  2.パートナーとの提携にあたり留意すべきカルテルの問題

6.買収、再編・撤退に伴う労務問題
  人員削減、労働争議などへの具体的対応

質疑応答

<講師紹介>
劉 新宇(りゅう しんう)
 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了、修士(法学)。1990年中国労働部(省)入省、同部直轄の大手企業で総務副部長、法務部長を歴任。1995年より弁護士として活動。2001年より丸紅(株)法務部中国法顧問、2005年より中国最大規模の渉外法律事務所である北京市金杜法律事務所パートナー弁護士に転じ、現在に至る。
 多数の日本企業の中国法顧問を担当し、主に外国投資、M&A、国際貿易、コンプライアンス、渉外訴訟・仲裁等に携わる。中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学法学院税関・外為法研究所共同所長、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員、中日民商法研究会副会長、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員としても活躍。『事例でわかる国際企業法務入門』(共著、2012年、中央経済社)、『中国進出企業 再編・撤退の実務』(編著、2012年、商事法務)、『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』(監修、2015年、商事法務)などの書籍の刊行のほか、発表された論文は多数に上る。

■ お申し込み
参加ご希望の方はこちらからお申し込み下さい。

お申込の確認が出来次第、メールでご連絡致します(受講票代わりになりますので、プリントアウトをして当日ご持参下さい)。合わせて、請求書をお送りいたします。

■ お問合せ
東京事務所 業務部  TEL 03-5280-5181  FAX 03-5280-5160
〒101-0054 千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階

東京事務所開催

大阪事務所開催