2020年1月23日(木)「租税条約を読みこなそう」(東京)

―OECDモデル条約をテキストとし最後に租税条約適用届書を作成します―
このような方は、ぜひご参加ください
◆ 国内税務と国際税務のかかわりについて学びたい方
◆ 会社が海外事業にシフトしているので考え方を整理したい方
◆ 租税条約を読みこなし、使えるようにしたい方
◆ 租税条約に仲裁規定が導入されているそうだが、詳細を知りたい方
◆ 実際に租税条約適用届出書を作成してみたい方


◆ 日 時  2020年1月23日(木)13:30〜16:30(開場 13:00)
◆ 会 場  廣瀬ビル2階 会議室1
        (千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル2階) 
          *JCAAが入居しているビルです。
◆ 講 師  税理士(国際税務) 柴田 篤 氏
◆ 受講料  会員 9,000円  非会員 12,000円
      (各1名に付、テキスト代及び消費税含)
       お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
◆ 定 員  22名(先着順)

◆ プログラム
13:30〜16:30

1.国内税務と国際税務

2.租税条約(OECDモデル条約)
第1章(条約の範囲)  
第1条:人的範囲 第2条:対象税目(+2017追加:課税上存在しない団体または仕組みの所得の取扱/セービング条項)

第2章(定義)     
第3条:一般的定義 第4条:居住者 第5条:恒久的施設

第3章(所得に対する課税)     
第6~21条:不動産所得事業利得、海運・内陸水路運輸及び航空運輸、特殊関連企業、配当、利子、使用料、譲渡収益、給与所得、役員報酬、芸能人及び運動家、退職年金、政府職員、学生、
その他所得

第4章(財産に対する課税)     
第22条:財産

第5章(二重課税排除の方法)  
第23条(A) (B):免除方式・税額控除方式(+2017追加)

第6章(雑則)     
第24~30条:無差別取扱、相互協議(含仲裁)、情報交換、徴収共助、特典を受ける権利(+2017追加)、外交官、適用地域の拡張

第7章(最終規程)   
第31条:発効 第32条:終了

3.演習:租税条約適用届出書作成

4.質疑応答

<講師紹介>
柴田 篤(しばた あつし)
早稲田大学卒業後日本水産に入社、海外事業本部・経理・食品事業本部を経て食肉課長(ニュージーランド合弁牧場・仙台ハム買収等食肉事業を推進)。40過ぎに日本租税法学の祖、金子宏先生門下(2018年文化勲章受章)となり、横浜国立大学大学院・早稲田大学大学院修了。欧州国際租税研究所IBFD研究員、その間EU法大学院(オランダ ラドバウド大学ナイメーヘン)、オックスフォード大学院ビジネススクール等に留学。LLM・MBA。アーサーアンダーセン(現KPMG税理士法人)を経て、TradeTax国際税務会計事務所開設。国際通商税務・国際事業リスク管理を専門にしている。通関士有資格・AIBA(貿易アドバイザー協会)アドバイザー。ばんせい証券グループのばんせい保険[コミュニティ]代表取締役社長兼務。欧州国際租税研究所IBFD「Tax News Service」日本通信員。

(主要著書・論文)
「国際税務の疑問点」(共著、ぎょうせい)「ものづくり日本の海外戦略」(共著、千倉書房)、「欧州VAT法における連鎖取引の税務ポイント」(中央経済社)「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」(共著、日本法令)、「海外子会社をめぐる法務戦略」(1990)「外貨取引と課税の繰延」(1997)「Taxation of PEs in the European Union and in Japan」(1999)


■ お申し込み
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お申込の確認が出来次第、メールでご連絡致します(受講票代わりになりますので、プリントアウトをして当日ご持参下さい)。合わせて、請求書をお送りいたします。
■ お問合せ
東京事務所 業務部  TEL 03-5280-5181  FAX 03-5280-5160
〒101-0054 千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階

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