数字で見るJCAA
申立件数
2018年から2022年までの申立て件数は計74件であり、このうち、86%は、いずれかの当事者が外国企業又外国企業の日本子会社である事件（以下、本統計においては「国際仲裁事件」）です。
2019年から2022年までに、インタラクティヴ仲裁規則に基づく申立てが１件ありました。また、同じく2019年から2022年までに、緊急仲裁手続の申立てが5件、迅速仲裁手続が適用された事件が16件ありました。
| 暦年 | 申立件数 |
|---|---|
| 2018 | 13 |
| 2019 | 9 |
| 2020 | 18 |
| 2021 | 15 |
| 2022 | 19 |
当事者の国籍
2018年から2022年までに申立てられた仲裁事件について、最も多く当事者となった上位5カ国・地域（日本を除く）は、中国、韓国、米国、台湾とベトナムが同数です。また、当事者の国・地域は23に及びます。
| 申立人 | 被申立人 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| アメリカ大陸 | ||||
| 1 | 英領バージン諸島 | 1 | 0 | 1 |
| 2 | チリ | 0 | 2 | 2 |
| 3 | 米国 | 5 | 4 | 9 |
| アジア・太平洋 | ||||
| 4 | 中国* | 8 | 15 | 23 |
| 5 | インド | 1 | 0 | 1 |
| 6 | インドネシア | 0 | 1 | 1 |
| 7 | 日本 | 51 | 44 | 95 |
| 8 | ヨルダン | 0 | 1 | 1 |
| 9 | ラオス | 0 | 1 | 1 |
| 10 | レバノン | 1 | 1 | 2 |
| 11 | マレーシア | 1 | 1 | 2 |
| 12 | シンガポール | 1 | 0 | 1 |
| 13 | 大韓民国 | 2 | 11 | 13 |
| 14 | 台湾 | 0 | 5 | 5 |
| 15 | タイ | 0 | 1 | 1 |
| 16 | アラブ首長国連邦 | 2 | 2 | 4 |
| 17 | ベトナム | 1 | 4 | 5 |
| ヨーロッパ | ||||
| 18 | キプロス | 1 | 0 | 1 |
| 19 | ドイツ | 0 | 1 | 1 |
| 20 | イタリア | 1 | 1 | 2 |
| 21 | ルクセンブルク | 0 | 1 | 1 |
| 22 | オランダ | 1 | 0 | 1 |
| 23 | 英国 | 0 | 1 | 1 |
*中国メインランドが15（申立人: 3、被申立人: 12）、香港が8（申立人: 5、被申立人: 3）
仲裁人・緊急仲裁人の国籍
2018年から2022年の間に、国際仲裁事件において、96名の仲裁人が選任され、そのうちの38%が外国籍の仲裁人です。その国籍は下記のとおり12カ国に及びます。
米国、シンガポール、オーストラリア、オーストリア、英国、中国、フランス、インド、カナダ、韓国、ドイツ、フィリピン
2019年以降、緊急仲裁人に選任された5名のうち、4名は外国籍（オーストラリア2名、英国、台湾）、1名は日本国籍です。
手続言語
2018年から2022年に申し立てられた国際仲裁事件のうち手続言語が英語の割合は41%であり、中国語の事件も取り扱っています。
紛争金額
JCAAはきわめて幅広い紛争を取り扱っています。2013年から2022年に終結した仲裁事件において、紛争金額が3億円以下の事件が全体の約6割、5000万円以下の事件が全体の約3割です。紛争金額の最低額は170万円です。他方、紛争金額の最高額である7700億円を含め紛争金額が100億円を超える複雑案件も多く取り扱っています。
手続期間
2013年から2022年の間に仲裁判断で終結した仲裁事件において、平均手続期間は12.9か月です。（仲裁廷成立日から仲裁判断日まで）。
約３割の事件において、仲裁手続開始後に、当事者間の和解等を理由に仲裁申立てが取り下げられています。また、約1割の事件で、和解に基づく仲裁判断が下されています。
承認・執行
約9割を超える紛争がJCAAの仲裁判断の内容に沿って解決されており、特に、2010年以降JCAA仲裁判断の執行が外国裁判所で拒絶された事件はありません。
オンライン技術の活用
JCAA仲裁事件の多くでオンライン技術を活用した会合（証人尋問を含む）が開催されています。オンライン会合の割合は、コロナ禍において2022年には約9割（うち完全リモート約7割）を占めています。
