仲裁

実績

申立件数

2017年から2021年までの申立て件数は計69件であり、このうち、86%は、いずれかの当事者が外国企業又外国企業の日本子会社である事件(以下、本統計においては「国際仲裁事件」)です。

2019年から2021年までに、インタラクティヴ仲裁規則に基づく申立てが1件ありました。また、同じく2019年から2021年までに、緊急仲裁手続の申立てが3件、迅速仲裁手続が適用された事件が8件ありました。

暦年 申立件数
2017 14
2018 13
2019 9
2020 18
2021 15

当事者の国籍

2017年から2021年までに申立てられた仲裁事件について、最も多く当事者となった上位5カ国・地域(日本を除く)は、中国、韓国、米国、台湾、マレーシアとアラブ首長国連邦が同数です。また、当事者の国・地域は23に及びます。

グラフ:当事者の国籍

グラフ:当事者の国籍
申立人 被申立人 合計
Africa
1 ナイジェリア 0 1 1
Americas
2 イギリス領バージン諸島 2 0 2
3 チリ 0 2 2
4 米国 5 2 7
Asia & Pacific
5 バングラデシュ 0 1 1
6 中国* 7 12 19
7 インド 2 0 2
8 インドネシア 0 1 1
9 日本 48 39 87
10 ヨルダン 0 1 1
11 ラオス 0 1 1
12 レバノン 1 1 2
13 マレーシア 2 2 4
14 ミャンマー 0 1 1
15 大韓民国 1 9 10
16 台湾 2 6 8
17 タイ 0 1 1
18 アラブ首長国連邦 2 2 4
19 ベトナム 1 0 1
Europe
20 フランス 0 1 1
21 ドイツ 0 1 1
22 英国 1 0 1
23 イタリア 1 1 2

*中国メインランドが14(申立人:3、被申立人11)、香港が5(申立人:4、被申立人:1)

仲裁人の国籍

2017年から2021年の間に、国際仲裁事件において、87名の仲裁人が選任され、そのうちの36%が外国籍の仲裁人です。その国籍は下記のとおりです。

大陸法系:
オーストリア、中国
英米法系:
米国、オーストラリア、シンガポール、英国、カナダ、インド

2019年以降、緊急仲裁人に選任された3名のうち、2名は外国籍(オーストラリア、英国)、1名は日本国籍です。

グラフ:仲裁人の国籍

手続言語

2017年から2021年に申し立てられた国際仲裁事件のうち手続言語が英語の割合は45%であり、中国語の割合は4%です。

グラフ:手続言語

紛争金額

JCAAはきわめて幅広い紛争を取り扱っています。2012年から2021年に終結した仲裁事件において、紛争金額が3億円以下の事件が全体の約6割、5000万円以下の事件が全体の約4割です。紛争金額の最低額は170万円です。他方、紛争金額の最高額である7700億円を含め紛争金額が100億円超える複雑案件も多く取り扱っています。

グラフ:紛争金額

平均手続期間

2012年から2021年の間に終結した仲裁事件において、平均手続期間は12.5か月です(仲裁廷成立日から仲裁判断日まで)。

紛争金額が5000万円以下の比較的少額な事件は、多くの場合、これより更に短い期間内に終了しています。

グラフ:平均手続期間

約4割の事件において、仲裁手続開始後に、当事者間の和解等を理由に仲裁申立てが取り下げられています。

グラフ:平均手続期間

承認・執行

約9割の紛争がJCAAの仲裁判断の内容に沿って解決されており、特に、2010年以降JCAA仲裁判断の執行が外国裁判所で拒絶された事件はありません。

グラフ:和解について

オンライン技術の活用

JCAA仲裁事件の多くでオンライン技術を活用した会合(証人尋問を含む)が開催されています。オンライン会合の割合は、コロナ禍において2021年には約9割(うち完全リモート約8割)を占めています。

グラフ:オンライン技術の活用