文献・関連法令・条約等
JCAA調停に関する文献等
2020年に改正したJCAA商事調停規則の内容、改正の背景、改正後の外部評価やコメントについての参考文献は下記の通りです。
- 「新JCAA商事調停規則の評価」PDF（草野芳郎、JCAジャーナル68巻5号（2021）3-8頁）
- 「JCAAの商事調停規則改正とその背景」PDF（齋藤 彰、JCAジャーナル67巻4号（2020）9-15頁）
- 「JCAAの新しい商事調停規則」PDF（道垣内正人、JCAジャーナル67巻3号（2020）9-13頁）
- 「JCAA新調停規則に対するコメント」PDF（井原一雄、JCAジャーナル67巻3号（2020）22-25頁）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）
裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ることを目的とした法律です。JCAAの調停業務は、ADR法に基づく法務大臣の認証を受けています。
2024年4月1日より改正ADR法が施行され、JCAAの調停手続を含む認証紛争解決手続により成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの（「特定和解」）については、裁判所の執行決定を得たうえで、強制執行をすることができることになりました（同法27条の2）。
UNCITRAL国際商事調停モデル法
各国が調停手続に関する法律を導入又は改正する際のモデルとして策定されたものです。調停手続に関する統一的なルールを提示することで、調停手続を利用するにあたっての予測可能性を高め、調停手続の利用を促進することを目的としています。
条文（国連商取引委員会サイト）
採用国（国連商取引委員会サイト）
国際的な調停による和解合意に関する国連条約（シンガポール調停条約）
国際調停手続の結果として成立した和解合意についても執行力を与えることで、国際調停の利用促進を図ることを目的とします。日本も締約国です。