出版物

バックナンバー

バックナンバー

2020年

第67巻第12号 (第762号)

2020年12月10日発刊 第67巻第12号 (第762号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則/吉澤敏行

■冷戦期における米ソ仲裁の試み:在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割(上)/中谷和弘

■国際訴訟から学ぶ予防法務/佐藤剛史、浅尾昇太

第67巻第11号 (第761号)

2020年11月10日発刊 第67巻第11号 (第761号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■仲裁法制の見直しに係る検討状況について/石川紘紹、吉川慶

■民事訴訟手続のIT化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について/笠井正俊

■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定: 契約(不可抗 力、履行不能、事情変更)問題及び通貨問題に焦点をあてて(下)/中谷和弘

第67巻第10号 (第760号)

2020年10月10日発刊 第67巻第10号 (第760号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定:契約(不可抗力、履行不能、事情変更)問題及び通貨問題に焦点をあてて(上)/中谷和弘

■米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考―/安藤裕実

■特許権侵害訴訟における和解について/清水節

第67巻第9号 (第759号)

2020年9月10日発刊 第67巻第9号 (第759号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

座談会

■改正商事調停規則の理論と実務

第67巻第8号 (第758号)

2020年8月10日発刊 第67巻第8号 (第758号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■ 弁護士会ODRの実際(テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際)(金融ADR)/渡部晃
■ 海事仲裁について/山口修司
■ 国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務/高橋茜莉

第67巻第7号 (第757号)

2020年7月10日発刊 第67巻第7号 (第757号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■企業法務の現場から見たJCAA 国際仲裁件数増加の手がかり/廣田浩

■グローバル時代の調停人養成―調停理念を学び、スキルを習得するー 慶応義塾大学ロースクールがCIArb認定調停人コースを開設へ/宮武雅子 

■予防法務のエッセンス/平野温郎

第67巻第6号 (第756号)

2020年6月10日発刊 第67巻第6号 (第756号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■裁判所における新たな運用 知財調停手続/柴田義明

■経済的損害のみを生じさせる不法行為と結果発生地の国際裁判管轄―EU司法裁判所判例からの示唆―/野村秀敏 

■準拠法が国際裁判管轄の判断に及ぼす影響/芳賀雅顯

第67巻第5号 (第755号)

2020年5月10日発刊 第67巻第5号 (第755号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認/姚重華

■国際知財調停の事例研究-実際の事件から読み取れる有用性-/二瓶ひろ子

■新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決/劉新宇

第67巻第4号 (第754号)

2020年4月10日発刊 第67巻第4号 (第754号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察/吉田武史
■JCAAの商事調停規則改正とその背景/齋藤彰
■ シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響-日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策-/岡田春夫

第67巻第3号 (第753号)

2020年3月10日発刊 第67巻第3号 (第753号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価/加藤新太郎

■JCAAの新しい商事調停規則/道垣内正人

■JCAA新調停規則に対するコメント/井原一雄

■弁護士会における金融ADRについての近時の傾向/森大樹

第67巻第2号 (第752号)

2020年2月10日発刊 第67巻第2号 (第752号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について/山本和彦

■外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約―仲裁による紛争解決との関係を中心として―/竹下啓介

■国際商事調停の利用と実務/小倉隆

第67巻第1号 (第751号)

2020年1月10日発刊 第67巻第1号 (第751号) 目次(PDF) 全頁(PDF)

■手続ルール―平成から令和へ/寺田逸郎

■大陸法的仲裁―JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較―/垣内秀介

■仲裁実務家から見たプラハ規則/児玉実史