近時の日本企業にとって海外市場の開拓は不可欠であり、現地企業の販売力を活用できる国際販売店・代理店契約を締結することは、日本企業にとって非常に効果的な手法であるといえます。そこで今回は、国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に関して、具体的なトラブル例への対処策を交えて、留意事項等をわかりやすく解説します。講師は、国内外の紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決）を専門とし、国際的な企業活動に関連する豊富な経験を有しておられるアンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業の赤川圭氏、佐藤絵美香氏です。

本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概観します。その上で、皆様にJCAAをもっとご活用いただくために、実際のデータを参照しながらJCAA仲裁の特徴についてご紹介します。日本企業がJCAA仲裁をうまく活用して、迅速に外国で債権回収を実現した事例など、可能な限り具体的なお話をします。講師は、JCAA仲裁・調停担当執行理事の山本和彦、仲裁調停部課長の小川新志が務めます。

インドネシアは世界第4位の人口を有し、ASEAN最大の市場規模を有することから、日本企業の進出も進んでおります。しかし、警察の汚職や不公平な裁判システムなどの問題を抱えており、海外進出になれている企業であっても、インドネシア企業と深刻なトラブルが生じることが珍しくありません。そこで本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決について、インドネシア特有の問題点・紛争事例を交えてわかりやすく解説します。

米中競争、世界経済の減速により、中国ビジネスにおける紛争の顕在化が懸念されています。仲裁は、国際貿易及び投資紛争の重要な解決手段として、日中企業によく利用されております。そこで、本セミナーでは、中国における紛争解決方法の選択、中国の仲裁に関する基礎知識・手続などについて、具体的な事例も交えつつ実務的な観点から解説しますとともに、特に関心が寄せられることの多い中国における外国仲裁判断の承認・執行ついてもご説明いたします。講師は、中国律師の陳天華氏（金杜法律事務所パートナー、King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業代表）です。