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【申込受付中】紛争解決セミナー「中国・アジアの製品販売契約に関するトラブル対策 ― 中小規模取引契約において、買主と売主を場合わけして、質とコストを考慮した紛争解決条項を検討する―」(無料)(2023年1月23日)

本セミナーでは、中国アジアの企業との間において締結する製品販売契約において、買主の場合と売主の場合に分けて、紛争解決条項を検討する。特に中小規模の取引金額の場合において、どのような方策が適切なのかを具体的なケースに基づいて検討します。講師は、中国・アジア業務を専門としてご活躍されている森・濱田松本法律事務所大阪オフィス共同代表/ベトナムオフィス総代表弁護士の江口拓哉氏です。

日時

2023年1月23日(月)14:00 ~15:30(最長16:00迄延長の可能性あり)

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)

講師

江口拓哉氏(森・濱田松本法律事務所大阪オフィス共同代表/ベトナムオフィス総代表弁護士)

1995年に当事務所入所以来一貫して中国・アジア業務に従事する。中国に2度、そして、現在もベトナムに駐在し、現地の事情を深く理解した上で、日本企業にとって最も適切なアドバイスをするよう注力する。中国アジアの企業を相手方とする投資契約・合弁契約・販売契約等の作成だけでなく、トラブル対応に関して豊富な経験を有する。

受講料

無料

定員
500名(但し、事前登録制)
プログラム

【プログラム項目(予定)】
1.紛争解決条項の考え方-総論
(1)日本の裁判管轄の留意点
(2)仲裁の留意点
(3)調停の留意点
(4)中国アジアにおける仲裁機関の特徴


2.日本企業が買主の場合の紛争解決条項の検討(ケーススタディ)
(1)日本企業の利益保護のための優先順位の確認
(2)中国アジア企業に対する権利請求の実態
(3)適切な利益保護のための紛争解決条項


3. 日本企業が売主の場合の紛争解決条項の検討(ケーススタディ)
(1)発生する可能性のあるトラブルの種類と対応方針
(2)適切な紛争解決条項の検討
(3)米国・EU企業に販売する際の紛争解決条項の検討

お問い合わせ

一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部(西村)

TEL :03-5280-5181      Mail:webinar@jcaa.or.jp