【終了】紛争解決セミナー「中国・アジアの製品販売契約に関する仲裁条項　―　中小規模取引契約において、買主と売主を場合わけして、質とコストを考慮した紛争解決条項を検討する―」（無料）（2023年1月23日）（登録者数240人）

日時

2023年1月23日（月）14:00 ～15：30（最長16:00迄延長の可能性あり）

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）

講師

江口拓哉氏（森・濱田松本法律事務所大阪オフィス共同代表/ベトナムオフィス総代表弁護士）

1995年に当事務所入所以来一貫して中国・アジア業務に従事する。中国に2度、そして、現在もベトナムに駐在し、現地の事情を深く理解した上で、日本企業にとって最も適切なアドバイスをするよう注力する。中国アジアの企業を相手方とする投資契約・合弁契約・販売契約等の作成だけでなく、トラブル対応に関して豊富な経験を有する。

受講料

無料

定員

500名（但し、事前登録制）

プログラム

【プログラム項目（予定）】
1.紛争解決条項の考え方-総論
（１）日本の裁判管轄の留意点
（２）仲裁の留意点
（３）調停の留意点
（４）中国アジアにおける仲裁機関の特徴

2.日本企業が買主の場合の紛争解決条項の検討（ケーススタディ）
（１）日本企業の利益保護のための優先順位の確認
（２）中国アジア企業に対する権利請求の実態
（３）適切な利益保護のための紛争解決条項

3. 日本企業が売主の場合の紛争解決条項の検討（ケーススタディ）
（１）発生する可能性のあるトラブルの種類と対応方針
（２）適切な紛争解決条項の検討
（３）米国・EU企業に販売する際の紛争解決条項の検討