「英文契約／貿易取引トラブル対策基礎編」（無料）（2020年10月12日開催）：（登録者数344人）

日時

2020年10月12日（月）13：30～15：00

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）です。

お申込みいただいた方の電子メールアドレス宛に視聴するためのログイン情報（配信URL）をお送り致します。また別途、資料をお送り致します。

講師

 中矢 一虎 氏（中矢一虎法務事務所代表、司法書士、行政書士、大阪市立大学商学部講師）

神戸大学法学部卒業後、住友商事㈱に入社。パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。今日までに欧米・中国・アジア・アフリカ・中東など世界80ヵ国を国際取引にて歴訪。現在、中矢一虎法務事務所（司法書士・行政書士）の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易実務オンライン講座「英文契約編」の監修も行った。大阪市立大学商学部の講師、商工会議所はじめ各種団体が主催する講演会・研修会の講師として幅広く活躍している。

受講料

無料

定員

500名。貿易条件・インコタームズ2020の基本知識等、一応の貿易実務の知識を有する方の参加を推奨致します。

プログラム

ケースⅠ：貿易取引の相手方から一方的に送付される英文契約書の対処方法

　　　　　（１）相手方が作成した英文販売店契約書の落とし穴（「独占権」と「契約期間」のトラブル）

　　　　　（２）相手方の外国企業作成による英文販売店契約書を締結した日本企業が、契約解除する際の注意点

　　　　　（３）日本企業として販売店契約書を自ら作成する、又は相手方作成の契約書を修正する際に、不可欠の条文とは何かを考える。

 

ケースⅡ：日本企業が自ら英文契約書のひな型を作成するときの盲点

　　　　　（１）売主側の日本企業が自社用の英文契約書ひな型を作成したが、失敗したケース

　　　　　　　　（商品保証（Warranty）条項における売主と買主の対立）

　　　　　（２）買主による「黙示的商品性の保証」「商品の特定目的適合性」とはいったい何かを理解する。

　　　　　（３）売主による商品保証条文の一例を示す。

　　　　　　　

ケースⅢ：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）蔓延による英文契約書の不可抗力（Force Majeure）への対応とその考え方

　　　　　（１）COVID-19蔓延を原因とする英文契約書の不可抗力適用の可否とその証明書

　　　　　（２）イングランド法による「不可抗力」とは何か。

　　　　　（３）日本国内での「不可抗力証明書」の作成と第三機関による認証

 

ケースⅣ：貿易取引上の係争時対応としてのセーフティネットである国際商事仲裁について

　　　　　（１）日本企業と中国企業の貿易取引契約における紛争解決を英文契約書に“仲裁”と記載するべき理由

　　　　　（２）国家機関たる「裁判所」確定判決効力の限界を知った上で、国際商事仲裁を理解する。

　　　　　（３）英文貿易取引契約書に記載する「仲裁」条項の記載要件を知る。