セミナー&イベント

ウェビナー(オンラインセミナー)のご案内

(JCAジャーナル記事掲載)「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポイント~」(無料)(2020年11月19日開催):(登録者数500人)

本セミナーは2020年11月19日に実施し終了しました。

本セミナーについて、JCAジャーナルにご寄稿いただきました。同記事は下記のサイトにてご覧いただけます。

企業間紛争と仲裁・調停の基礎(上)(出井直樹、髙橋直樹、JCAジャーナル68巻2号(2021)9-14頁)

企業間紛争と仲裁・調停の基礎(下)(出井直樹、髙橋直樹、JCAジャーナル68巻3号(2021)17-24頁)

*********************************************************************

企業間紛争、特に国際的な企業間紛争において、スタンダードな解決方法とされる仲裁、調停について、当事者となる企業として押さえておくべき基本的な事項を、契約段階、紛争発生段階、手続開始・遂行段階、手続終了後の段階と、段階を追って解説します。

本セミナーは小島国際法律事務所と共催で実施します。

日時

2020年11月19日(木)14:00~15:30

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)です。

お申込みいただいた方の電子メールアドレス宛に視聴するためのログイン情報(配信URL)をお送り致します。

講師

出井直樹(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)

1988年弁護士登録(第二東京弁護士会)。東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ロースクール修士課程(LLM in Trade Regulation)修了。さまざまな国際契約上の紛争の解決に代理人として、アドバイザーとして、また仲裁人・調停人として関わる。2004年~2019年大東文化大学法科大学院教授(国際取引法、ADR法等を担当)。日本仲裁人協会理事(元事務局長)、日本紛争解決センター副理事長(現職)。その他、第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会事務総長、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介室次長、中央建設工事紛争審査会委員(現職)、日本ADR協会理事(現職)を務める。

 

髙橋直樹(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)

2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。京都大学法科大学院卒、ニューヨーク大学ロースクール修士課程(LLM in International Business Regulation, Litigation and Arbitration)修了。外資系法律事務所を経て、2009年より小島国際法律事務所に所属。2013年5月から2015年7月まで経済産業省に勤務し、TPPや日EU・EPA等の条約交渉に従事。さまざまな国際契約上の紛争の解決に代理人又はアドバイザーとして関わる。

 

受講料

無料

 

定員
500名
プログラム

Ⅰ はじめに

1.本講座の主題

2.国際的な企業間紛争でなぜ仲裁、調停がスタンダードな解決手段なのか

3.仲裁とは、調停とは、その他の解決方法

 

Ⅱ 契約段階

1.紛争解決合意全般(国際裁判管轄合意を含む)

2.仲裁合意

仲裁合意の効力。仲裁合意の要件。仲裁合意でよく問題となる点。

3 調停合意

調停合意の効力。仲裁合意と調停合意の関係。

 

Ⅲ 紛争発生段階

1.交渉

2.案件の評価・検討

3.解決方法の選択

 

Ⅳ 手続開始・遂行段階

1.仲裁手続の概要

申立て、仲裁人の選任、仲裁廷の権限に関する問題、手続の進み方、審問、仲裁判断。

2.調停手続の概要

申立て、調停人の選任、手続の進み方。

3.仲裁と調停のハイブリッドの手続

4.費用、時間

 

Ⅴ 手続終了後の段階

1.仲裁判断、和解の履行

2.仲裁判断の取消し、執行

お問い合わせ

(お問い合わせ)

一般社団法人日本商事仲裁協会 業務部 西村

TEL :03-5280-5181      Mail:nishimura@jcaa.or.jp

 

*受講者の端末(PC、スマートフォン等)環境やインターネットの通信状況によっては、本セミナーにご参加いただけない場合や、映像や音声乱れ等、正常に視聴できない場合があります。この場合、当協会および共催者は技術的なお問い合わせを含めましてご回答致しかねますので、あらかじめ受講環境をご確認下さいますようお願い致します。

 

*本セミナーにかかる映像、画像、音声、関連資料等のコンテンツの全部または一部は、本セミナーの視聴用途でのみご利用下さい。それらに関する著作権は、講師、一般社団法人日本商事仲裁協会、その他の著作権者に帰属します。また、受講者が著作権者の許可なく、本セミナーの資料およびコンテンツの複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等を行うことは、著作権侵害となる場合があり、講師等の肖像権等を侵害する行為になる場合があるため、おやめいただくようお願い致します。