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ウェビナー(オンラインセミナー)のご案内

【申込受付中】東京国際法律事務所・JCAA共催:国際紛争解決セミナー「ケーススタディで学ぶ国際紛争・国際仲裁の基礎と実務~Ⅿ&A、製品供給契約(製品瑕疵)、建設契約事案を題材に~」(無料)(2021年6月15日開催)

国際的なビジネス展開に伴って、外国企業との間で国際的な紛争のリスクが高まっています。外国企業の場合、日本企業同士の話し合いでの解決と違い、契約条項に従った解決、仲裁や裁判等の法的手続による解決を選択することが少なくありません。申立人側に立つ場合、被申立人側に立つ場合で、それぞれどのように事案を見極めて仲裁あるいは訴訟の戦略を立てるか、難しい判断を迫られます。

今回のオンラインセミナーでは、国際的なM&A紛争、製品瑕疵の紛争、建築紛争の具体的な3事例を取り上げて、紛争解決手段として仲裁を選択した場合、どのように手続きが進むのか、またどのようなポイントに留意が必要になるかなど、国際紛争・国際仲裁の基礎と実務についてわかりやすく解説いたします。

法務部、事業部・国際事業部等の企業担当者の皆様におすすめの内容です。貴社での「平時」からの備えと「有事」を想定した準備にお役立ていただければ幸甚です。

なお、本セミナーは東京国際法律事務所とJCAAの共催、日本貿易振興機構(ジェトロ)後援にて実施されるものです。

 

下記のお申込みフォームより、お申込みください。

 

日時

2021年6月15日(火)14:00~15:30

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)です。

講師

森 幹晴 氏(東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士)

東京大学法学部を卒業し、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了して、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設した。日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング(企業票+弁護士票)M&A部門において9位にランクイン。週刊エコノミスト(2021年3月16日号)「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において選出。ALB Japan Law Awards 2020において、Dealmaker of the Year、Managing Partner of the Yearの各カテゴリーにおいてファイナリストに選出。IFLR1000 - Guide to the World’s Leading Financial Law Firms において、Leading Lawyer - Notable Practitionerに選出。

 

クリストファー・スチュードベーカー 氏(同法律事務所 パートナー ニューヨーク州・ワシントン州弁護士 外国法事務弁護士)

ジョージタウン大学国際部を卒業し、日本広報文化センター・在米国日本大使館、米沢市役所(JETプログラム)で勤務。その後、早稲田大学大学院修士課程を修了、カンザス大学法科大学院を卒業し、米国商務省、Kirby McInerney LLP法律事務所への所属を経て、東京国際法律事務所に参画。トムソン・ロイターの証券訴訟分野の「New York Super Lawyer」に選出。日本商事仲裁協会の仲裁人候補者名簿に登録している。

 

飯島 進 氏(同法律事務所 アソシエイト 弁護士)

上智大学法科大学院を卒業し、三菱重工業株式会社で勤務。その後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、東京国際法律事務所の設立に参画。一般財団法人エンジニアリング協会契約法務部会の委員であり、日本商事仲裁協会の仲裁人候補者名簿に登録している。

受講料

無料

定員
500名(但し、事前登録制)
プログラム

(1)国際ビジネスの紛争解決方法

 ・訴訟と仲裁のどちらを選択するか?メリットとデメリット

 ・新興国の司法制度の問題(腐敗・汚職、訴訟遅延等)を回避する

 ・執行を見据えた戦略 – NY条約と仲裁申立てから仲裁判断の承認・執行までの流れ

 ・仲裁機関をどう選ぶか?主要な仲裁機関の比較

(2)M&A関連の仲裁事案【ケーススタディ1】

 ・日本企業が海外企業を買収した後、問題が発生して損失が発生したときの対応

 ・売主に対する請求の根拠は?表明保証条項の違反

 ・M&Aプロセスにおける証拠収集(DDレポート、交渉経緯の記録等)

(3)製品供給契約(製品瑕疵)に関する仲裁事案【ケーススタディ2】

 ・製品瑕疵事案における争点の整理、原因究明と立証準備

 ・ディスカバリー手続(日本の裁判との違い)、弁護士秘匿特権をどう活用する?

 ・仲裁にかかる費用・時間は?審理手続の効率化(簡易仲裁手続等)

(4)建設契約に関する仲裁事案【ケーススタディ3】

 ・「対発注者からの求償に対する防御」と「対下請メーカーへの求償請求」の両面対応

 ・契約上の責任制限(LD条項等)と想定される発注者の主張(故意・重過失等)

 ・仲裁条項をきちんと作成する – 裁判管轄条項と仲裁条項の併存(管轄の争い)

お問い合わせ

一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村

TEL :03-5280-5181      Mail:nishimura@jcaa.or.jp