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【申込受付中】JCAA主催:国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企業の経済安全保障的法務~」(無料)(2021年7月20日開催)

通商摩擦を契機とした米国の対中強硬策や、これに対する中国の相次ぐ対抗措置により、米中の緊張関係は依然として継続している状況にあります。こうした中、日本企業も対岸の火事ではなく、今後経済安全保障の観点からの経営判断を余儀なくされ、企業の輸出管理のみならず技術・サービス提供にかかる法務においても経済安全保障的検証が必要となっています。

本セミナーでは、当該分野に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士をお招きし、中国の近時の動向と日本企業に対する影響、並びにその対策につきましてわかりやすく解説をいただきます。

お申込みは本ページ一番下の「申込みフォーム」からお願い致します。

なお、本セミナーはJCAA主催、日本貿易振興機構(ジェトロ)後援にて実施されるものです。

日時

2021年7月20日(火)14:00~15:30

配信方法・場所

Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)です。

講師

中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)

 

1998年弁護士登録(現在第二東京弁護士会)。2002年米国the University of Illinois at Urbana-Champaign修了(LL.M.)。2007年12月~2016年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所北京オフィス首席代表。クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱い、特に中国・台湾その他アジア各国に関するM&A、独禁法、アンチダンピング等の通商問題、訴訟及び仲裁等に関する助言について豊富な経験を有している。日本商事仲裁協会登録仲裁人、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人など、公職も多数兼務されている他、論文等の執筆も精力的にこなしている。

受講料

無料

定員
500名(但し、事前登録制)
プログラム

I 近時の米国と中国の経済政策

1.    バイデン政権の対中経済政策と、中国の対米経済政策

2.    米中経済政策の狭間での日本企業の立ち位置

 

Ⅱ 中国の安全保障法令の複合的構造

1.    2012年以降の安全保障法令の発展・拡大の経過

2.    「総体的国家安全観」の理解

3.    国家安全法、反スパイ法、反テロリズム法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、暗号法、生物安全法等の流れ

4.    外国法令及び措置の中国での適用阻止による対米対抗策

 

Ⅲ 日本企業に対する影響と対策

1.    輸出管理法の施行と現状

2.    中国への投資にかかる安全保障審査と企業結合審査

3.    輸出禁止・輸出制限技術目録の施行

4.    信頼できないエンティティリスト規定の施行

 

Ⅳ 中国企業との取引における仲裁条項

1.    中国企業との取引での仲裁条項での選択肢

2.    中国メインランドでの仲裁と香港での仲裁の課題と適切な仲裁機関の選択

3.    ドラフト例の紹介

お問い合わせ

一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村

TEL :03-5280-5181      Mail:nishimura@jcaa.or.jp