ウェビナー（オンラインセミナー）のご案内
大阪商工会議所主催、JCAA大阪共催：中国ビジネスセミナー「海外ビジネス基本のキ ～契約書作成の重要性と紛争解決に備えて～」（無料）（2021年12月15日開催）：（登録者数181人）
本セミナーは、2021年12月15日に終了しました。
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今回、海外ビジネスの基本である契約書の必要性や役割、また作成時の注意点等について再認識すべく、専門家をお招きしてセミナーを開催する運びとなりました。海外ビジネスでは、商習慣などの違いによる問題発生が起こることも多く、取引上の誤解やトラブルを回避するためにも、相手方と書面で条件を定めることは非常に重要です。
その際、単に合意事項を記載するだけでは不十分で、例えば各国の法律体系が異なることを踏まえ、国際間の物品売買に関する契約や損害賠償条件の原則を定めた「ウィーン売買条約」には日本を含め90カ国以上が加盟しており注意が必要です。また、残念ながらトラブルが生じた際には、どの国の法律に基づくかを取り決める準拠法の項目や紛争解決に関する項目も疎かにはできません。
新型コロナウイルス感染症の問題もようやく終息に向けた光が見えはじめ、新たなビジネス環境が形成されようとしています。こんな時だからこそ、海外ビジネスの基本に立ち返って足場を固めてみては如何でしょうか。皆様のご参加をお待ちしています。
なお、本ウェビナーは、大阪商工会議所主催、JCAA大阪共催で開催いたします。
大阪商工会議所の案内サイト：https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D11211215022.html
- 日時
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2021年12月15日（水）15：00～16：30
※受付開始時刻14:45
※当日の状況により終了時間が前後する場合があります。 - 配信方法・場所
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オンライン(Zoomを利用)
- 講師
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土佐堀法律事務所 弁護士 村上幸隆 氏
大阪市立大学法学部卒業後、1978年～83年京都市職員、1985年弁護士登録。
現在、土佐堀法律事務所弁護士／関西大学法科大学院教授／中小企業基盤整備機構外投資アドバイザー等を務める。日本企業の中国投資にかかわる法律問題、法律紛争解決に関し幅広く活躍中。
著書に「中国労働関係法令集」「中国会社法法令集」「逐条解説中国契約法の実務」(中央経済社・編著)、「中国会社法施行後の合弁企業」(商事法務研究会・共著)等。その他論文多数。 - 受講料
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無料
- 定員
- ＜オンライン参加＞200名（申込み先着順） ※定員に達し次第、申込み受付を終了いたします。
- プログラム
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Ⅰ．講演 「国際取引における契約書の重要性と紛争解決に備えて」
【０】はじめに：中小企業の紛争解決条項記載の実態
【１】昨今の日中間におけるトラブルの傾向・事例紹介
【２】ビジネスにおける契約書の持つ意味
・契約内容の明確化－紛争の防止
・契約内容の証明が容易に－証拠化
【３】海外ビジネスにおける契約書の注意点、中国ビジネスにおける契約書の注意点
・準拠法をどうするか
・使用言語をどうするか
【４】紛争解決方法の考え方と望ましい仲裁条項の書き方
・裁判所での解決の場合の問題点
・仲裁で解決する場合の仲裁条項
【５】中国における仲裁の実情
・中国の仲裁機関を使う場合、どの機関がいいのか
・執行方法
Ⅱ．Ｑ＆Ａ
※内容は予告なく変更される事があります
お問合せ
大阪商工会議所 国際部 南・孫
電話:06-6944-6400
FAX:06-6944-6293