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【終了】仲裁セミナー「中小企業に役立つ！国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」（無料）（2022年4月22日開催）（登録者数317人）
本セミナーは2022年4月22日に終了いたしました。
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日本企業の積極的な海外取引・海外展開など、そのグローバル活動の進展に伴い、企業規模の大小を問わず、海外取引先とのトラブル発生が国際的な紛争に発展する機会も増えていく可能性があります。とりわけ国際紛争事案については、泣き寝入りや不利な条件での和解を余儀なくされている中小企業も多いのではないかと思われます。
そこで、本セミナーでは海外取引を行っている地方の中小企業へのサポートに注力されている宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士を講師にお迎えして、日頃クライアントから持ち込まれる海外取引での商事紛争事例を通して、その解決を巡りよくある問題点をご紹介いただき、中小企業の紛争事案の解決方法として国際仲裁が活用できること、国際仲裁に不慣れな中小企業に対して、仲裁機関を選択する際のポイント、JCAAによる自国での仲裁のメリットがあることなどについて、わかりやすく解説していただきます。
海外取引のトラブル解決方法として国際仲裁への理解を深めたい中小企業経営者、国際業務担当者の他、少額紛争解決に国際仲裁を利用した経験のない大企業・中堅企業の法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。
なお、本セミナーはJCAA主催、日本貿易振興機構（ジェトロ）後援にて実施されるものです。
- 日時
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2022年4月22日（金）14:00～15:30
- 配信方法・場所
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Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
- 講師
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新田 裕子氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
成蹊大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録、宇都宮中央法律事務所入所。2014年フォーダム大学ロースクール（LL.M.）修了後、シンガポール所在のロダイク法律事務所（現在のDentons Rodyk & Davidson LLP ）へ出向。2015年ニューヨーク州弁護士登録。帰国後、事務所に復帰。2017年の日弁連派遣制度により香港所在のCHENG & CO., RAYMOND SOLICITORSにて研修。
特に中小企業を対象とした国際取引法務を専門とし、企業が海外の企業と貿易取引を行う際の契約書の整備、海外拠点設置の際の法的サポート、現地での訴訟の支援、海外の企業を代理しての日本国内訴訟など、グローバルに活動する地方企業を支援する傍ら、セミナー講師も多数務める。2020年6月以降、日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会副委員長、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ副座長の要職も兼務するなど、多方面で活躍している。
- 受講料
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無料
- 定員
- 500名（但し、事前登録制）
- プログラム
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【プログラム】
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
１．合意管轄が相手国の裁判所
２．合意管轄が日本の裁判所
３．紛争解決条項がない第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上の注意点
１．裁判の問題を回避できる
２．時間を短縮できる可能性がある
３．コストを抑えられる可能性がある
４．国際仲裁が和解を促すことがある
５．仲裁条項ドラフティング上の注意第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
１．世界の主要な仲裁機関
２．JCAAについて
３．どの仲裁機関を選択すべきか
４．迅速仲裁手続
お問い合わせ
一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL :03-5280-5181 Mail：nishimura@jcaa.or.jp