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【終了】仲裁セミナー「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」（無料）（2022年9月9日開催）（登録者数223人）
本セミナーは2022年9月9日に終了いたしました。
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近年、インドへの海外進出も注目を浴びるようになってきました。そこで本セミナーでは、インドとの貿易取引や投資を検討している企業向けに、インド関係ビジネス特有の問題点・紛争事例をご紹介するとともに交渉による紛争解決の留意点、商事紛争が生じた場合の解決方法として知っておくべき、インドの裁判所の実情や国際仲裁を活用するメリットなどについてわかりやすく解説します。講師はインド企業との取引に造詣の深い弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所の谷添学弁護士とイムラン・カーン弁護士です。
本セミナーは日本商事仲裁協会（JCAA)の主催、日本貿易振興機構（JETRO)の後援にて開催いたします。
- 日時
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2022年9月9日（金）14:00～16:00
- 配信方法・場所
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Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
- 講師
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谷添学氏（弁護士・弁護士（ニューヨーク州） ／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー）
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2012年New York University School of Law 卒業、同年より弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所勤務、2013年ニューヨーク州弁護士登録、2017年パートナー就任。M&A、組織再編を中心とした国内業務のほか、合弁、国際販売・ライセンス取引等日本企業のアウトバウンド案件、国際紛争案件等を担当。
イムラン・カーン氏（外国法事務弁護士（インド法）／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）
2010年インド弁護士登録、2019年より弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所勤務、2020年外国法事務弁護士登録（第一東京弁護士会）。取引法務及び紛争解決法務に12年間の経験を有する。大規模かつ複雑なM&A、国際及びインド国内商事仲裁、訴訟に実績を有するほか、贈賄防止法、競争法、不正調査、コンプライアンス案件等を幅広く担当。
- 受講料
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無料
- 定員
- 500名（但し、事前登録制）
- プログラム
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インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応
【プログラム】
1. インド法人を相手方とする商事契約
(1) インド法人を相手方とする商事契約交渉の一般的な留意事項
(2) インド法上特に留意すべき商事類型
(3) 準拠法の選択
2. インドにおける司法制度
(1) インド裁判所による紛争解決
(2) インドにおける裁判所外の紛争解決
(3) 外国判決の承認執行
3. 仲裁
(1) インドの仲裁機関
(2) インド仲裁に対するインド仲裁法の影響
(3) インド国外仲裁
(4) インド企業を相手方とする契約における仲裁条項
お問い合わせ
一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL :03-5280-5181 Mail：webinar@jcaa.or.jp